連邦政府＝中小企業への優遇政策発表＝負債の再交渉や低利の融資＝持ち家購入も含む枠組み設定

　連邦政府は22日、小零細個人企業向けの優遇政策を発表した。これは、負債の再交渉（デゼンロラ）のための低利子融資、6カ月の返済猶予と債権者への支払いの保証を約束する内容となっている。同日付G1サイト（1）が報じている。
　22日に大統領府で発表されたプログラムは中小企業省が管轄する。小零細個人企業向けのデゼンロラは銀行に対する負債に焦点を当てており、現在行われている個人レベルでのデゼンロラ同様、負債再交渉用のプラットフォームを使うことになる。個人レベルでのデゼンロラでは1400万人が500億レアル相当の再交渉を行った。また、2最低賃金までの収入の人や、生活扶助などを受けている統一登録システム（CadUnico）登録者の再交渉期間は5月20日まで延長されている。
　今回、中小企業省が対象としているのは、年間の総売上高が480万レアル未満の個人零細企業（Mei）や零細企業、小企業だ。同省によると、債務不履行に陥っている零細小企業は2024年1月現在で約630万に上るという。連邦政府の予想では、負債の再交渉を望む企業には通常より低利の融資や割引も提供される見込みだ。
　マルシオ・フランサ中小企業相が先週語ったところによると、デゼンロラを通じた債務の再交渉で融資を利用する企業には、分割払いによる返済開始を最大で6カ月間猶予する特別措置がとられるという。その期間中は運営保証基金（FGO）という保証制度に則り、融資返済は猶予されるが、債権者への債務の支払いは継続して行われるという。
　また、連邦政府は「プログラマ・アクレジタ」というプログラムにより、中小企業に対する融資を活性化させ、投資や雇用創出、経済の活性化を図る意向だ。それはCadUnicoに登録されている全国9570万人とされている低所得者層への融資で、連邦政府としては2024年は5億レアルまでの融資を行うことを考えている。この融資は、融資を受けるのが困難な女性を中心に提供される予定だ。
　また、年商36万レアル未満のMeiと零細企業に対しては、年利を経済基本金利（Selic）＋5％とするProdCred360も導入する。現行のSelicは年10・75％だ。
　これらの対策は零細・小企業支援サービス機関（SEBRAE）が管轄し、中小企業保証基金（FAMPE）の範囲内で融資枠拡大も図ることになるという。
　政府によると、FAMPEは向こう3年間でさらに300億レアルの融資を提供する予定だ。SEBRAEはこのための基金を資本化し、20億レアルに及ぶ純資産を新しい事業に活用できるようになったという。
　また、それと並行して連邦政府が力を入れたいと考えているのは住宅購入用の融資活性化だ。フェルナンド・ハダジ財相は3月に同件に関し、「持ち家を望んでいる人たちに対する銀行融資解除のための措置を準備中」と語っていた。
　このため、連邦政府は不動産市場における証券化業者としての役割を果たす資産管理会社（Emgea）の役割を拡大する意向だ。証券化は、負債をグループ化し、市場で取引できる有価証券に変換することを指す。政府の経済スタッフによると、この戦略によって、金融機関と企業の間での不動産債権の交渉が可能になるという。