モロ裁判＝PTとPLが上告＝決着は選挙高裁へ

　労働者党（PT）と自由党（PL）は各々、セルジオ・モロ上議（ウニオン）が無罪になった選挙法違反裁判に関し、選挙高裁に上告した。22日付G1サイト（1）が報じている。
　PTら3党の政党連合「希望のブラジル」とPLが別々に起こした、モロ氏が22年の上議選の選挙前期間中に使った資金は限度額を大幅に超えたという訴訟は9日にパラナ州選挙地域裁で結審となり、判事投票5対2で無罪となった。
　PLの弁護団は「モロ氏と補欠候補に汚職があったのは明らか」とし、パートナー企業で公的資金が「失われた可能性」があると主張。
　PTも選挙資金の不均衡を訴え、「他の候補者たちがモロ氏ほどの資金や選挙員、デジタルマーケティング体制を持っていなかったことは明白」で「規模の大きな違法な権力乱用が無視されている」と主張している。
　両党は、地域裁での裁判で報告官を務めたルシアノ・カラスコ・ファラヴィーニャ判事が「大統領選キャンペーンで使った費用に加算して違反とするのは原告の主張に過ぎない」とし、PTやPLによる迫害も指摘した判断に対しても不満を抱いている（2）。
　この裁判に関しては、地域裁の時点で票が割れることが予想されており、選挙高裁で決着するものと見られていた。