連邦議会=ルーラ大統領の拒否権を審議=割当金大放出でも一部敗北か

　ルーラ大統領（労働者党・PT）が法令裁可時に行使した拒否権の内容について分析するため、9日に下院と上院が合同会合を開いた。審議対象となる拒否権行使34件中、30件は議会審議も妨げている。これらの問題の中には、2024年度基本予算法の委員会による議員割当金や服役囚の一時的な外泊（サイジーニャ）禁止法案がある。9日付ポデール360（1）が報じた。
　ポデール360によると、ルーラ大統領の支持基盤である政党議員らは、大統領が拒否権を行使した委員会による議員割当金56億レアルの内、36億レアルの開放に合意したことで、この件での行政府の敗北を回避できると考えている。　他方、サイジーニャの件では、与党は敗北を予想している。ルーラ大統領は、受刑者が家族と面会するための一時的な外泊を禁止する条項に拒否権を行使したが、議員たちはこの措置に反対すると見られている。
　下院議員や上院議員は、スポーツ賭博法での免税措置や連邦政府の持ち家政策「ミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィーダ（MCMV）」プロジェクトのソーラーパネルに対する拒否権も検討している。
　保留中の拒否権はルーラ氏によるものだけでなく、ボルソナロ前大統領のものも四つある。その中には、旧LSN（国家安全保障法）を廃止し、議員たちが「民主的な法治国家に対する犯罪」と呼んだ法案の一部も含まれている。
　4月30日テラ・サイトによると、市長・市議選の今年、ルーラ政権は1〜4月に、ボルソナロ政権（自由党・PL）の3倍にあたる、計140億レアルの議員割当金の支払いを認めている。2020年の1〜4月にボルソナロ氏が認めた金額は41億8千万レアルだった。
　このデータは、アレシャンドレ・パジーリャ渉外室長官の指揮下にある制度関係局によるものであり、「各自治体に資金を送金できる期限は6月30日だから、懸命に働き続けるつもりだ。連邦政府も引き続き加速していく」と語った。
　同氏によると、政府は昨年1～4月に約3億5千万レアルの補正予算を計上した。今回の資金放出は、政府と議会との間に緊張が走る中で行われたもので、行政府は議会議員から資金放出を迫られ、裁判官や検察庁職員などの専門職の給与の定期調整を認める「5カ年PEC」など、物議を醸す議題を承認している。
　議員割当金の開放承認は、政府が特定の支払を約束する、支出の第一段階を示すものである。実際の資金放出は後日行われる。他方、議員割当金は、連邦議員が自らの選挙基盤に資金を投入するための主要手段である。