Sabesp＝州内372市も承認＝民営化は最終段階に

　20日、サンパウロ州政府が進めているサンパウロ州水道公社（Sabesp）民営化のための最後の政治的手続きとして、州内372市が民営化後の同社と結ぶための新しい契約書を承認した。新たな契約書によると、民営化後のSabespへの水道事業移譲期間は2060年までとなっている。同日付フォーリャ紙（1）などが報じている。
　Sabespの民営化はタルシジオ・デ・フレイタスサンパウロ州知事が2022年の知事選の時から掲げていた公約で、2023年12月にサンパウロ州議会で民営化を承認させた上、5月初旬には、利用者全体の44％を占めるサンパウロ市の市議会、18日にはグアルーリョス市議会も民営化を承認した。
　今回の会議は、Sabespと契約を結び、同社のサービスを利用している州内の自治体が民営化を承認し、民営化後もサービスを利用することを確認するためで、南東部地域飲料水供給・下水浄化サービス共同体（URAE）の会議の一部だ。URAEは、Sabesp民営化を進めていたジョアン・ドリアサンパウロ州知事（当時）が提出した法案に基づいて2021年に設立されたもので、Sabespのサービスを利用している自治体が四つの地域ブロックを形成し、各テーマに関する行動を共同で決定する。
　20日に行われたURAEの会議はサンパウロ市のバンデイランテス宮（サンパウロ州庁舎）で行われ、タルシジオ知事やナタリア・レゼンデ環境インフラ物流局長、ジルベルト・カサビ政府・制度関係局長が同席した。なお、Sabespは現状で375市に水を供給しているが、URAEが網羅しているのは372市となる。
　会議では2時間も経たないうちに投票が行われ、投票に参加した305市中、287市が民営化後のSabespとの契約に賛成。反対は18市だった。反対票を投じた市は、サンジョゼ・ドス・カンポス、フランコ・ダ・ロシャ、グリセーリオ、イーリャベーラ、イタペヴァ、マウアーなどだった。
　URAEの会議ではブロック内の自治体の共同決定という形をとるため、賛成が過半数を超えた場合、反対した市も含め、サービス供給を受けている372市全体が民営化後も同社と契約を結ぶことになる。これによって、州全体での民営化が実質的に承認されたことになる。
　会議では、サンパウロ州政府が策定した地域基本衛生計画やURAE1の内部規定、サンパウロ州議会を規制当局とすることも承認された。また、URAE1の経営審議会議長にレゼンデ氏を任命した。ブロック内の自治体への衛生サービス実行や資金の割り当て、責任の分担、ブロックの細分化は経営審議会の責任となる。
　タルシジオ知事は会議後に記者会見を開き、「今、我々は（民営化のための）最後の一歩を踏み出した。今日の決定は基盤ともいうべきもので、政治的大勝利だ。実際のオペレーションは目前だ」と喜びを語っている。
　次の過程はSabespの株式の販売で、州政府は6月中に一般向けの株式の販売を行いたいと考えている。
　今後も野党側による訴訟を通しての民営化差し止めなどが考えられるが、レゼンデ環境インフラ物流局長は、「法的にしっかりとした過程を通してきているので心配していない」と語っている。