外務省＝イスラエルの爆撃に抗議＝国連関連学校で40人超死亡

　外務省は6日、イスラエルがガザ地区の学校を爆撃し、40人以上の死者を出したことに対し、抗議声明を発表した。これはブラジル政府が米国政府の出した停戦案に賛成を示した直後のことだった。同日付アジェンシア・ブラジル（1）などが報じている。
　イスラエルによる爆撃が問題視されたのは、その学校が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が運営するもので、少なくとも40人以上とされる死者の大半は子供や女性たちだった。
　イスラエル側は、爆撃したのはパレスチナの武装集団ハマスの本部で、狙ったのはテロリストたちと説明している。
　外務省は今回の声明で、昨年10月7日にハマスからの襲撃を受け、人質もとられて以来、ガザ地区にあるUNRWA関連施設に対するイスラエルによる攻撃は430回以上に上ると指摘。さらに、「国連機関の建物に避難していた国内避難者が少なくとも455人死亡し、1476人が負傷したとされている。国連職員も180人が命を落としている」と続け、「国連機関に対する武装攻撃は、いかなる理由であっても正当化することはできない」とした。
　今回のイスラエルによる学校爆撃は、米国のバイデン大統領がガザ地区での恒久停戦を提案した後に行われた。6日に発表された、ブラジルや米国、アルゼンチン、オーストリア、ブルガリア、カナダ、コロンビア、デンマーク、フランス、ドイツ、ポーランド、ポルトガル、イギリス、ルーマニア、セルビア、スペイン、タイによる共同声明は、ハマスとイスラエルに対し、バイデン大統領による提案を受け入れるよう求めている。