負債抱える家庭は年末80％へ＝増加傾向、返済遅延高止まり

　10日発表の消費者の負債・債務不履行全国調査（Peic）によると、5月の時点で何らかの負債を抱えている家庭は78・8％で、3カ月連続で前月を上回ったと同日付アジェンシア・ブラジル（1）が報じた。
　同調査は全国財・サービス・観光商業連合（CNC）が毎月行っている。5月の数字は4月の78・5％や昨年5月の78・3％を上回っており、2022年11月以降で最高だという。
　CNCによると、経済基本金利（Selic）が下がったこともあり、融資をうける家庭が増えているという。この数字にはクレジットカードを使っている人や分割払いを利用している人も含まれており、負債を抱えていると債務不履行は同義ではない。
　問題となるのは、返済能力を超えた負債を抱えている家庭や債務不履行の家庭で、5月に重度の負債を抱えていた家庭は、4月の17・2％を上回る17・8％に増えた。
　他方、返済や支払いが遅れたものがある家庭は4月と同率の28・6％で、昨年同月を0・5％ポイント（PP）下回った。
　負債を払えないという家庭は12％で、4月より0・1PP下がったが、昨年同月より0・2PP高い。
　借金の主な原因はクレジットカード86・9％、払込票16・2％、個人信用9・8％などで、特別小切手は2010年調査以来で最低の3・9％だった。
　CNCは、負債を抱える家庭は12月の時点で80・4％になると見ている。