Conab＝輸入米の入札を中止＝告発受けた局長は辞任

　【既報関連】国家配給公社（Conab）が１１日、１３日に予定されていた輸入米購入のための入札を中止し、６日に行った入札の結果も無効としたと同日付G１サイトなど（１）（２）（３）（４）（５）（６）（７）が報じた。
　３０万トンの外国産米購入は、リオ・グランデ・ド・スル（RS）州大水害で国内生産の７０％を占める同州産の米の一部が損害を被った上、同州産の米の流通が一時的に困難となることなどで米の価格が急騰したために決められたもので、６日には輸入米購入希望者による入札も行われた。
　６日の入札では４社が２６・３万トンの輸入米購入で落札しており、支払能力があることを示すために落札額の５％を支払う期限も迫っていた。また、３０万トン輸入という方針にあわせ、１３日には３・７万トンの追加入札も予定されていた。
　ただ、輸入米購入に対する根強い反対があった上、落札企業の中には米の売買には参加したことすらない企業も含まれていたこと、農務省やConabの関係者が入札に関与していた疑いがあることなどから、野党側が連邦検察庁に捜査を依頼（７日付オ・アンタゴニスタなど（８）（９）（１０）参照）。１０日付CNNブラジル（１１）によると、議会調査委員会設置のための動きも起きており、ルーラ大統領が早期解決を求めたという。
　これを受け、エデガル・プレットConab総裁がカルロス・ファヴァロ農相やペウロ・テイシェイラ農業開発・家族農相と共に会見を行い、入札中止と入札結果の無効化を発表した。
　農業開発・家族農相は、落札企業の多くは多額の公的資金を扱うだけの資金力がないと語ったが、ファヴァロ農相は日を改めて入札を行う意向を表明した。ただし、次回入札用の規則書は国庫庁や総弁護庁、国税庁も参加して作られる。
　野党側が不正を疑い、入札中止にまで至った原因の一つは米の売買には不慣れな企業が落札したことだが、それ以上に問題視されたのは、マット・グロッソ商品取引所（BMT）とフォコ・コレトーラ・デ・グランス社が１１・６万トン（５・８億レ）の米の売却を仲介。入札手数料を受け取るという事実だ。
　これらの企業は、連邦政府農業政策局長のネリ・ゲレル氏が下議だった時（２０１９～２０年）の側近のロブソン・ルイズ・デ・アラメイダ・フランサ氏が２０２３年に設立したものだ。フランサ氏は同年、ネリ氏の息子のマルセロ・ゲレル氏と共に別の会社も設立している上、Conabの運営・供給担当理事のチアゴ・ドス・サントス氏の同僚だった。
　ネリ氏はフランサ氏の入札参加や息子の共同経営者であることは知らなかったとしているが、入札を指揮したネリ氏の息子が入札に関わった企業家の共同経営者であることから、利益相反との告発も起きていたため、ネリ氏は１１日に辞表を提出。ファヴァロ農相は辞表を受理したことも報告した。