RS州大水害=復興支援で857億レ=予防投資の必要が顕著

【既報関連】4月末からの豪雨によって起きたリオ・グランデ・ド・スル(RS)州大水害以降、連邦政府は再建や復興、被災者支援などに857億レ以上を投じてきたと再建・復興支援特別局が発表したと17日付アジェンシア・ブラジル(1)が報じた。
市民、企業、州政府や市役所への支援や再建・復興費の一例は、8万9千人の被災者や家畜やペットに野生動物も含む1500頭(匹)の動物の救出にあたった兵士や国家治安部隊(FN)員、約3万人の活動費だ。

保健省は、兵士や統一医療保健システム(SUS)のFNによる野戦病院の建設・維持費や、緊急送付した医薬品と資材、予防接種ワクチンに加え、保健サービスと維持用に2・82億レの追加支出も行っている。
開発・社会福祉省は水購入や化学薬品トイレの設置、毛布や食料の提供などの人道支援サービスに連邦政府の資金を使用。郵便局や空軍は1万8千トン以上の寄付品を運び、5万2千以上の基礎食料品セットを配った他、191の連帯食堂用の13キロのガスボンベ3千個には180万レが投じられてきた。
大水害で直接的な被害を受けた家庭への再建支援金5100レは累計6・63億レを超え、家をなくした家庭用の持ち家・再建政策のミーニャ・カーザ・ミーニャ・ヴィダ/レコンストルソンでは家屋購入のための登録作業も始まった。
6月には生活扶助を統一・拡大したボルサ・ファミリア・ウニフィカダ・エ・アンプリアドに2・17万世帯を追加して65・8万世帯としており、90万人への所得税還元措置も前倒しされた。
非常事態宣言市にある企業用には種々のサービス契約用の融資、機械や設備購入用の融資、運営資金支援の三つを柱に総額150億レの財政支援が認められており、緊急支援策プロナンペでは、1・3万の零細・小企業向けに130万レの融資を実施。プロナンペの融資の40%は連邦政府が補助金を支出、返済猶予期間は24カ月だ。雇用維持のための正規雇用者43・4万人への2最低賃金支払いや、退職積立金の取り崩し承認、失業保険の支給回数2回増も支援策の一部だ。
国に対する州の負債返済の3年間猶予とその間の利息免除や、総額121億レの被災市向け支援、高速道の修復費、通信システムや電気の供給正常化への支援も再建・復興には不可欠な支援策だ。再建・復興費の出所は各省庁の予算の他、BRICS銀行からの57億レの融資のような国際支援も当てられている。
17日付コレイオ・ド・ポヴォなど(2)(3)(4)(5)によると、週末からの雨はまだ続き、水害も拡大している。ポルト・アレグレ市なども、内陸部で降った雨の影響が出始めた時点で洪水などが起こることは不可避と見られている。
5月9日付G1サイト(6)では、連邦政府が21018年以降にRS州に投じた資金は、予防費1に対し、再建・復興費7と報じているが、長い目で見た再建・復興や災害防止には予算配分再考も必要だ。4月4日付ポデール360など(7)(8)(9)によると、デング熱患者や死者の新記録更新も保健省の予防費削減が原因と言う専門家が出ており、予防費の重要性を示す一例といえる。