ダッタフォーリャ＝中絶刑罰法案に66％反対＝福音派の間でも過半数認めず

　国民の約3分の2が、強姦被害者が妊娠22週以降に中絶すると強姦加害者より重い刑を科すことを定めようとしているとして物議を醸している法案「1904／24号」に反対していることが明らかになった。20日付フォーリャ紙（1）が報じている。
　これは、ダッタフォーリャが17〜19日に、全国115市で16歳以上の2011人を対象に行ったアンケートで明らかになった。統計上の誤差は上下2％ポイントで、信頼度は95％だ。
　それによると、66％が1904号に対して「反対」と答え、「賛成」の29％を倍以上上回った。2％が無関心と答え、4％は「わからない」とした。
　回答者の内、「この法案を知っている」と答えた人は56％で、「よく知っている」は24％、「まあまあ知っている」は27％で、4％は「少し知っている」程度だった。
　同法案は、22週を超えて中絶を行った妊婦は6～20年の有罪とするとしており、一般的に10年までとされている強姦加害者への実刑を超える刑罰を与える可能性がある。伯国の場合、強姦被害者の約6割が生理や妊娠についてよく知らない13歳までの子供で、加害者から脅されたりして保護者にも言い出せないまま22週を超えてしまった例もままあることも報じられており、同法案には強い抗議運動も起こっている。
　この法案を推進してるのは福音派の議員だが、今回の調査では、福音派でも57％が同法案に反対で、賛成の37％を大きく上回ることが明らかになった。
　また、「どんな場合でも中絶には反対だ」と答えた人が38％いたのに対し、同法案に反対した人ではそれを下回る29％だったことも注目されている。