統一地方選まで3カ月＝選挙前の規制始まる

　10月6日の統一地方選一次投票日まで3カ月となった6日からは候補者、特に公職にある候補者に対する一連の禁止令が施行されると同日付アジェンシア・ブラジル（1）が報じた。
　その一つは、公共事業開始や公共サービスの提供を宣伝するために公的資金を使って行う芸術的なショーの契約だ。
　また、候補者は公共事業の落成式への出席が禁じられる。
　ウェブサイトなどの公式情報手段に、候補者が目指している当局や政府、行政機関の特定を可能にするような名前やスローガン、表現、シンボル、画像その他の要素を含めることも禁じられる。
　公務員やその代理人は国から連邦自治体、地方自治体、または連邦自治体から地方自治体への自発的な資金移転を禁じられるが、緊急事態や公共災害、進行中の仕事や事前に設定されたスケジュールで実行するサービスのような正式な義務がある場合は例外が認められている。
　選挙裁判所が緊急の問題と判断した場合以外は、自由選挙時間外でのテレビやラジオにおける発言も禁止される。
　当選者が就任するまでは公務員の任命や採用、解任、異動、解雇も禁止。コミッション制の職務や信頼性の高さで任命された職務は例外だ。過去の公務員採用試験合格者の推薦も6日までとなっている。
　なお、直接、間接の行政機関と団体は6日以降、選挙裁判所の要請に応じ、特定の場合や動機に基づいて、職員を選挙裁判所に異動させることができる。