異常乾燥＝5分の1の市で重度干ばつ＝砂漠並み、経済や健康に悪影響

　全国自然災害監視警報センター（Cemaden）によると、全国の市の約5分の1が極度の乾燥状態または重度の乾燥状態に置かれていると24日付G1サイトなど（1）（2）（3）が報じた。　アマゾン地域のような熱帯気候では雨季と乾季があり、乾季には雨が少ないまたは何日も降らない状態も起きるが、今年は雨が著しく不足した状態が長期間続き、大気中の湿度も極度に低下する異常乾燥や、土壌の水分損失が補充より大きく、川が干上がったり、地割れが起きたりする干ばつが広範囲で起きるという。
　それを具体的に示しているのが、全国5570市中の1024市が極度または重度の乾燥状態という報告で、昨年同期の23倍という数字は、上半期の暑さは記録的で、南部以外の市の大半は降水量が例年の平均以下というデータを裏付ける。また、極度～正常の5段階に分けた乾燥度で、極度～軽度の乾燥状態とされた市は過半数の3千以上に及ぶという。
　干ばつや異常乾燥の影響が深刻な州はアマゾナス、アクレ、エスピリトサント、マット・グロッソ、マット・グロッソ・ド・スル、ロンドニア、トカンチンスにサンパウロで、中西部や南東部、北東部の一部では、少雨、干ばつが150日に達しているという。
　22日付エンテンポ・サイトなど（4）（5）（6）（7）によると、アマゾナス州では川の水位が低下し、孤立した集落が出ており、水運会社もコンテナ輸送で追加料金徴収を決めたりしている。非常事態や緊急事態宣言市も相次ぎ、同州政府も、商品流通サービス税（ICMS）の支払い期日延期の可能性を示唆している。
　同州では6月の時点で既に、全国電気電子製品メーカー会（Eletros）が干ばつの影響への懸念を表明していたが、ラ・ニーニャ現象などのため、アマゾン地域では11月まではまとまった雨は期待できないとの予想も出ている。
　24日付UOLサイトなど（8）（9）によると、アクレ州も干ばつの影響が強く出ており、24日はアクレ川の水位が1・54メートルまで低下。6月28日のリオ・ブランコなど、22市が非常事態宣言中で、州政府も年末まで対策室を設けて対応する。2月6日付G1サイト（10）によると、ロンドニア州も、2月の時点で今年の干ばつは昨年以上に深刻との予想が出ていた。
　干ばつ、少雨の影響は南東部でも深刻で、24日付アジェンシア・ブラジルなど（11）（12）（13）（14）によると、サンパウロ州は24日、ほぼ全州で大気中の湿度が20～12％となっており、砂漠の平均湿度と言われる20～25％より低くなった。そのため、健康被害が出る可能性があるなどの警告が出たり、火災の増加が報じられたりしている。
　24日付G1サイト（15）によると、エスピリトサントでも、同日は全州が低湿度で異常乾燥状態とされた。
　24日付G1サイト（16）によれば、中西部もラ・ニーニャ現象の影響などで乾燥状態が深刻化しており、パンタナルではまた大規模火災が発生。22日付モニトール・メルカードサイト（17）によれば、ラ・ニーニャ現象の影響は南部にも及ぶ見込みだ。
　12日付UOLサイトなど（17）（18）（19）（20）によると、ラ・ニーニャ現象がもたらす異常乾燥は火災多発や健康被害だけでなく、農業生産にも深刻な影響をもたらす可能性があるとの警告も出ている。一例はマット・グロッソ・ド・スル州ではトウモロコシ畑の70％に影響が出ているとの報道で、サンパウロ州でもオレンジが小粒などの報告が出ている。