選挙とインフルエンサー＝若年層の投票増で役割増す

　ブラジルは現在、米国に次いで世界で2番目に多くのデジタルインフルエンサーを持つ国とされ、SNS上に専用プロフィールを持ち、最低千人のフォロワーを有する人々は約1300万人にのぼる。ブラジル国民の38％がデジタルインフルエンサーによって制作された動画を視聴しており、16〜24歳の若者に限るとこの数字が64％に達する。
　こうして資金と人気に支えられ、多くのインフルエンサーが選挙にも影響を及ぼそうとしている。自らの立候補者としての活動、あるいは意図的に急速に拡散することを狙ったコンテンツ制作など、多様な方法で選挙活動に関与している。彼らは選挙戦の重要な要素となり、候補者や政党のメッセージを広める手段として利用されている。
　SNSがブラジルの選挙や民主主義に与える影響の増大について、選挙政治法の専門家らが解説した内容を、28日付G1（1）が報じた。
　数年前から選挙キャンペーンにおける新たな重要要素としてSNSが加わっている。これは2009年に法律が改正され、翌年選挙においてSNS利用が認められたからだ。
　リオ・カトリック大学の政治コミュニケーション学部のアルトゥール・イトゥアス教授によると、「それまで候補者はサイトのような静的なウェブ告知方法しか使用できなかった。これは08年米国におけるオバマ元大統領のキャンペーンの影響を大いに受けている」という。当時のオバマ氏のキャンペーンは、数多くのSNSを駆使し、「オバマ・エブリウェア（どこでもオバマ）」という表現が生まれるほどの影響力を持った。
　今年の選挙ではさらにSNSの影響力が高まると予想される中、ブラジルでは何が許可され、何が禁止されているのか。
　選挙法の専門家であるアマンダ・クーニャ氏は「候補者はネットを通じて投票を呼びかけ、自分の意見やアイデアを公開、自らのプロジェクトを発表できる。これらの活動はすべてオンラインで行うことができ、プロモーションのための有料広告も利用可能だ」と説明する。
　クーニャ氏は「選挙活動は有料広告を使えるが、選挙法の規則に従う必要がある。選挙広告であることを示すためにキャンペーンの法人番号（CNPJ）を明示する必要がある」と補足した。
　同氏は「他人に報酬を支払って選挙活動を行わせたり、その活動を通じて金銭的利益を得ることは許可されていない。例えば、デジタルインフルエンサーに選挙活動の広告作成を依頼して報酬を支払うことはできない。デジタルインフルエンサーが自分の自由な意見として特定の候補者を支持し、コンテンツを発信することはできるが、そのコンテンツを利用して直接的な金銭的利益を得ることは完全に禁止されている」と強調した。
　27日付アジェンシア・ブラジル（2）によると、10月の地方選挙に向けて16歳と17歳の選挙登録数が、前回の2020年から比較して78％増加した。この世代は投票義務がないものの、自発的に投票に参加しようとする若者が大幅に増加し、全体の有権者数は1億5590万人を超え、その中でこの年齢層が占める割合は1・17％となった。デジタルに強い若年層にとってインフルエンサーの存在がますます重要になってきている。