IPCA＝8月は0・02％のデフレ＝今年初のマイナス成長記録

　地理統計院（IBGE）は10日、8月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前月を0・02％下回り、7月に記録した0・38％増から一転したと発表した。これは2024年初のマイナス成長となり、23年6月の0・08％減以降で最も低い値だ。また、8月としては22年の0・36％減以来の最低値を記録したと、同日付ヴァロール紙など（1）（2）が報じた。
　33の金融機関とコンサルタント会社による平均予測値は0・01％増で、予測範囲は0・10％減から0・13％増まで幅があった。
　12カ月間の累計IPCAは、7月までの4・50％から4・24％に低下。平均予測値の4・27％をわずかに下回った。
　中銀が設定した公式のインフレ目標中央値は3％で、上下1・5％ポイントの許容幅が設けられているため、上限である4・5％以内に収まっている。
　年初からの上昇率は2・85％となった。昨年同期は3・23％増だった。
　IPCAの算出に用いる9の支出分野のうち、食品・飲料費（1％減から0・44％減）と居住費（0・77％増から0・51％減）の2項目が減少し、8月の結果に影響を与えた。交通・運輸費は1・82％増が0％となり、安定を維持した。個人支出（0・52％増から0・25％増）と通信費（0・18％増から0・10％増）は上げ幅が減少したが、家庭用品（0・48％増から0・74％増）、保健・個人衛生品（0・22％増から0・25％増）、教育費（0・08％増から0・73％増）はそれぞれ増加。衣類は0・02％減が0・29％増に転じた。
　食品・飲料費は2カ月連続で下落したが、特に家庭用食料品が0・73％減で目立つ。穏やかな気候とエルニーニョ現象終了が影響し、収量が増加した、ジャガイモやトマト、タマネギの価格が大幅に下がった。
　一方、居住費は家庭用電気料金の強いデフレの影響を受けた。電気料金は、7月の黄旗が追徴金ゼロの緑旗となったため、8月は2・77％減となった。
　8月はIPCAを構成する品目の中でのインフレがより広範囲に及んだ。価格上昇を示す品目の割合は、前月の46・9％が56％に上昇し、5月の57・3％以来の高い割合となった。
　最も変動しやすいとされる食品を除くと、同指標は53・1％から61・7％に上昇し、1月の65・1％以来の高水準となった。
　中銀が監視するIPCAの五つのコア指数の平均は、7月の0・42％から8月に0・24％に減少した。12カ月間のIPCAでは、コア指数の平均が3・83％から3・80％に低下した。