IBGE＝約90％の企業が環境対策＝水資源やなどの再利用や節電で

　地理統計院（IBGE）が工業界で従業員100人以上の企業9827社を対象に行った調査で、89・1％にあたる8758社が水資源や固形廃棄物、エネルギー効率、リサイクルと再利用、土地利用、大気排出に関する環境への取り組みや実践を少なくとも一つ行っていることが判明したと発表したと18日付アジェンシア・ブラジルなど（1）（2）（3）が報じた。
　このデータは、産業開発庁（ABDI）とリオ・デ・ジャネイロ連邦大学（UFRJ）が提携して行った研究をまとめた半期イノベーション調査（PINTEC2023）の環境慣行とバイオテクノロジーに関するテーマ別モジュールから得たものだ。
　取り組みや実践で多かったのは、固形廃棄物79・6％やリサイクルと再利用75・1％で、エネルギー効率61・5％と水資源57・1％がそれに続く。大気排出と土地利用での取り組みは余り浸透してなかった。
　取り組みや実践の度合いは分野毎に異なり、飲料製造業は全社が少なくとも一つの取り組みや実践を行っていた。以下、コークス製造、石油製品、バイオ燃料99・4％、ゴムやプラスチック製品製造95・9％、コンピューター機器、電子及び光学製品製造95・8％、薬品や医薬品の製造95・1％が目立つ。
　参加率が低かった分野は、木製品の製造81％、衣類や装飾品の製造75・1％、機械や設備の保守、修理、設置56・4％だという。
　また、2023年に最低一つの取り組みや実践を行っていた企業の割合は企業規模によっても異なり、従業員数が500人以上の企業は環境に対する悪影響削減に関連する活動に関与する割合がより高かったという。
　固形廃棄物、リサイクルと再利用はどの規模の企業でも採用度が高く、500人以上は93・6％と90・2％、250～499人なら87・7％と82・5％、100～249人なら72％と67・3％だった。
　土地利用の採用度は500人以上の企業が40・2％だったのに対し、100～249人の企業では17・6％のみだった。水資源と大気排出も、大企業では当然といえるほど採用されていたが、100～249人の企業では47％と34・8％だった。
　23年中に環境に関する取り組みや実践に焦点を当てた支出を行った企業は73・2％にあたる7194社で、環境への取り組みに投資した企業の割合が高いのは飲料製造92・6％、コークス製造・石油製品及びバイオ燃料88・4％、タバコ製品製造87・6％だった。投資を行った企業の割合が低かったのは木製品製造57・8％、その他の製品の製造57・5％、機械や設備の保守、修理、設置31・1％だった。