地方統一選＝選挙ハラスメントが増加＝統一選一次投票前の4倍超

　地方統一選（市長と市議の選挙）の一次投票日までまだ2週間余りあるが、19日現在で集計した選挙ハラスメントは319件に上り、22年の統一選（大統領・知事・連邦＆州議員の選挙）の一次投票前の68件の4倍を超えたと20日付アジェンシア・ブラジル（1）が報じた。　労働省によると、300件を超える苦情の内、265件は個別のもので、繰り返されているものはないという。
　ただ、労働司法長官のジョゼ・デ・リマ・ラモス・ペレイラ氏は、今回選挙の方が訴訟件数が多いように見えるが、決選投票に向けた告訴件数は現在ほど急激に伸びるとは考えにくいとし、全体を見た場合、両極化が進み、決選投票後までの告訴件数が3606件に達した22年選挙を超えることはないだろうとの見解を表明。22年選挙では、事件数だけでなく、明らかに文書化された嫌がらせが多かったことにも言及した。
　選挙ハラスメントは、職場やそれに関連する状況下で起きる、労働者への投票や支持、指導の要求や、政治的デモに影響を与えたり、操作したりすることを目的とした選挙に関連した強制や脅迫、屈辱または当惑を招く行為を指す。
　告訴はアマパー州以外の全州で出ており、バイア州の45件を筆頭に、サンパウロ州40件、パライバ州22件、ゴイアス州20件、ミナス州19件などとなっている。