9月のIPCAが0・44％増＝インフレ目標突破の可能性上昇

　地理統計院（IBGE）は9日、9月の広範囲消費者物価指数（IPCA）が前月比で0・44％上昇し、今年初のデフレとなった8月の0・02％減から一転したと発表した。これは電気代と食品価格の上昇によってインフレが再加速したためで、12カ月間の累積IPCAは4・24％から4・42％に上昇した。干ばつの影響が残る中、年末までにさらなる上昇が見込まれ、中銀が設定した公式インフレ目標の上限である4・5％を上回る可能性が高まっていると、9日付オ・グローボ紙など（1）（2）（3）が報じた。

　これは2021年以降で最も高い変動幅となった。アナリストたちは、天候不順が生活必需品、特に電力と食料品の価格に影響を与えたと見ており、この傾向は年末まで続くと予測されている。
　8月は2・77％減だった電気代は9月には5・36％増となり、居住費に大きな影響を与えた。値上げの主な理由として、8月の電気料金には追徴料金0の「緑旗」が適用されていたが、水力発電所貯水ダムの水位が下がったことを理由に、赤旗1が適用されたことが挙げられる。また、10月は国家電力庁（Aneel）が赤旗2を導入したことでさらなるインフレが予想される。赤旗2だと、消費電力100キロワット時(kWh)毎に7・877レアルが請求される。
　食料品と飲料の価格は2カ月連続で下落していたが、9月は0・50％上昇した。特に、家庭用食料品価格が0・56％値上がりし、部門別指数を押し上げた。これは、牛肉や一部の果物（オレンジ、パパイヤ、レモン）の価格上昇が主な原因で、厳しい干ばつと異常乾燥による作物生産や牧畜への影響が、インフレ圧力を強めている。
　このような状況は年末まで続くと見込まれ、中銀の公式インフレ目標の上限を超える可能性を高めている。多くのエコノミストや金融機関は当初の予測を上方修正している。
　エスタード紙のマクロ経済問題専門家アリヴァロ・グリベル氏は9日付の同紙社説（4）で、ロベルト・カンポス・ネット中銀総裁やガブリエル・ガリポロ次期総裁にとって、目標値の上限突破は二重の感情をもたらすことになると指摘した。一方は（インフレ抑制）失敗に対する失望であり、もう一方は、批判にもかかわらず、9月末に経済基本金利（Selic）を年10・75％に引き上げたことによる安堵感だという。
　8日に行われた上院での口頭試問において、ガリポロ氏は金融政策を正しい方向に維持する意向を示し、金利はインフレが目標である3％に戻るまで必要な期間高止まりすると述べている。
　フェルナンド・ハダジ財相は、物価の上昇は干ばつによるものであり、現状では金利は電気代や食品価格に対して効果を持たないとの見解を述べた。問題はブラジル経済は強くインデックス化（インフレ率に連動して価格が自動スライドすること）されており、現政権下では過去のインフレ率と国内総生産（GDP）の成長率に連動した最低賃金の引き上げ政策によってインデックス化がさらに強まっているということだという。
　一時的なショックが発生すると価格上昇が広がり、中銀がインフレを目標値に引き戻す作業が困難になる。こうしたインフレの「副作用」に対して、金利政策は常に先を見越して対応している。
　中銀が発表した今年1〜8月の最新データによれば、民間銀行が金利を設定する自由信用供与は前年同期比で15・9％増で、公的銀行を通じて政府が金利を補助する直接信用供与の7・8％増のほぼ2倍のペースとなっている

　信用供与は経済の問題ではなく、リスクは依然として債務の安定化に関する安全性を提供していない財政政策から来ていると、グリベル氏は指摘した。