アモリン＝「一帯一路」参加見送り発言＝中国との関係強化前提の上

　セルソ・アモリン大統領付外交問題特別顧問は、オ・グローボ紙の取材に対し、中国との関係を新たな段階へ引き上げる意向を示しつつも、同国の巨大経済圏構想「一帯一路」に正式に参加する予定はないと述べた。10月28日付同紙（1）が報じた。
　アモリン氏は、一帯一路への参加の可能性についての質問に、「キーワードは『シナジー（相乗効果）』だ。保険契約のように指定欄に署名するのではない。中国とは加盟条約を締結するのではなく、シナジーの交渉を行っているのだ」と語り、ブラジルがこの構想に正式加盟するべきではないとの意向を示唆した。1兆ドル規模の投資を呼び込んだ同プログラムは、10年以上前に創設され、約150の発展途上国が参加するための覚書に署名してきた。
　「彼ら（中国側）は『一帯』と言うが、それは参加することを意味するものではない。彼らは自分たちの側で好きな名前を付けているが、重要なのはブラジルが定義したプロジェクトであり、それが受け入れられるかどうかという点だ」と同氏は続けた。
　アモリン氏は先々週、ブラジル代表使節団の一員として中国を訪問し、今月リオで開催されるG20首脳会議直後に予定されている習近平国家主席のブラジリア公式訪問について話し合った。
　外交筋によると、両国間で検討中のプロジェクトは他の南米諸国にも拡大される可能性があるという。中国は、インフラだけでなく、太陽光発電やハイブリッド・電気自動車など、幅広い分野での機会を提供すると期待されている。
　アモリン氏は、ブラジル・中国間のパートナーシップの進展は経済面だけでなく、地政学的観点でも進められるべきだと説明した。ブラジルと中国がロシアとウクライナの戦争を終わらせるための和平計画に共同で取り組んでいるのは、その一例だ。
　同氏は、「このアイデアは別のレベルに進むこと意味している。これは、多様な関係を築き、特定の供給者やパートナーに依存しないというブラジルのビジョンの一環だ。パートナーシップは単に売買するだけではなく、例えばブラジルで生産された原材料に投資することも含まれる」と述べた。
　一方、米国通商代表のキャサリン・タイ氏は、10月23日にサンパウロ市で開催された経済イベントの中で、ブラジルは「一帯一路」への参加に慎重であるべきだと発言した。この発言は中国側の反感を買い、中国政府が在中国大使館を通し、「これは主権国家であるブラジルへの敬意を欠き、中国とブラジルの協力が対等であり、互恵的であるという事実を軽視している」という声明を発表する事態を招いた。