G20閉幕＝気候変動、取り組み継続＝ルーラ「転換のCOP30に」＝修正後に首脳宣言を採択

　【既報関連】18日に始まったG20サミットは、2日目で最終日の19日を迎え、持続可能性やエネルギー転換を主題とする第3セッションや二国間会議を中心に展開。閉会セッションでは来年の議長国である南アフリカへの引継ぎなども行われた。

　19日付G1サイトなど（1）（2）によると、ルーラ大統領はインドのナレンドラ・モディ首相との二国間会談後、「持続可能な開発」をテーマとする第3セッションに臨んだ。
　ルーラ大統領は同セッション冒頭で、来年11月にパラー州ベレンで開催される第30回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）が「転換のCOP」となるように願い、「我々の羅針盤は引き続き、共通の責任原則である気候変動に対する責任遂行義務だ。（温室効果ガスの80％を排出している）G20参加国には気候中立性の目標を2050年から2040年に前倒しすることを提案する」と語った。
　ルーラ氏は「気候変動、生物多様性、砂漠化に関する三つの国連枠組条約が誕生したのはリオだった。30年後、洪水や火災、干ばつ、ハリケーンがさらに激化し、史上最も暑い年を経験することになると考えた人はほとんどいなかった」とし、「その後の取り組みはより悪いシナリオ回避に役立ったが、まだまだ不十分」と強調した。
　「G20は温室効果ガスの80％を排出している。伯国大統領府はそれを認識し、気候変動に対する世界的動員のため、財相や環境気候変動相、外相、中銀総裁も含むタスクフォースを立ち上げた」「G20参加国には、グテレス国連事務総長と共に、NDC（各国の温室効果ガスの排出削減目標）レベルを産業革命前比で1・5度の上昇という目標に合わせたより野心的なものにし、国連と共同の世界動員への参加を求める」とも語りかけた。
　また、皆が同じ速度で歩けなくても、一歩先を歩くことはできるとし、富裕国には歴史的責任を負うこと、発展途上国には経済全体と全ての温室効果ガスを対象とするNDCの提出を求めた。
　また、アゼルバイジャンでのCOP29では35年までに05年比で59～60％の温室効果ガス削減という目標を発表したことや伯国の電力の90％は再生可能資源からきていること、森林伐採は過去2年間で45％減ったことを明らかにし、森林破壊は30年までに根絶することも約束した。
　さらに、「COP30は気候システムの不可逆的な混乱回避への最後のチャンスになるはずだ。アゼルバイジャンでの課題をベレンまで持ち越すことは許されない。（G20参加国が目標の強化や前倒しにより）ベレンを転換または逆転のCOPにしてくれることを望んでいる」と強調。パリ協定達成を促進するためには気候変動に関してもより強力なガバナンスが必要だとも訴え、国連に気候変動審議会を創設することも提案した。
　18日付アジェンシア・ブラジルなど（3）（4）によると、今回のサミットではアフリカ連合（AU）の参加やソーシャルサミットなどが高い評価を得ており、飢餓や貧困との闘いに関しては、フランシスコ法王も速やかな実行を求めた。
　また、18日付アジェンシア・ブラジルなど（5）（6）（7）によると、足並みの乱れが心配された宣言文は草案を若干修正後、18日夜、承認されたが、紛争批判やパリ協定の目標確認、国連安保理の改革などを盛り込む一方、保護主義阻止などの言葉は除かれ、問題を残した。