アルゼンチン＝ミレイ政権初の民営化発表＝冶金公社を米共同企業体に

　アルゼンチン政府が8日、Impsa（Industrias Metalúrgicas Pescarmona）社の株式を、米国に拠点を置く石油・ガス部門の企業アーク・エナジーを主要パートナーとする共同企業体（コンソーシアム）のIAF（Industrial Acquisition Fund）に売却すると発表したと同日付ヴァロール紙（1）が報じた。
　1907年設立のImpsaは、冶金や発電、技術分野向けのタービン、クレーン、原子炉などの機器を製造、南米のほとんどの国、米国、東南アジアで活動してきた。ブラジルでもサントス港、南部や北東部の風力発電所、水力発電所でのプロジェクトを展開しているが、現政権初の民営化の対象となった。
　入札したのはIAFのみだったため、政府の委員会が提案の内容を分析。IAFが提案の内容を改善した後、連邦政府とメンドーサ県の政府が所有する株式を売却することになったという。
　亜国政府によると、IAFは2700万米ドルの株式投資を提案。5億7600万米ドルに及ぶ債権者に対するImpsaの負債の借り換えを保証するための期間は、1月31日までとするよう要請したという。24年9月現在の同社の損失額は約560億ペソ（約5400万米ドル）だった。
　売却されるのはImpsaの資本の84・9％に及ぶ株式（ブラジルの優先株に相当し、議決権がないCクラス）で、63・7％は生産開発国家基金、21・2％はメンドーサ県が保有している。残りはぺスカルモナ家が5・3％（Aクラス）、債権者が9・8％（Bクラス）を保有している。
　Impsaは、株式購入と譲渡契約が締結される前に、債権者から債務の再交渉の承認を得る必要がある。
　亜国政府は、「公的部門が保有する株式の売却は、連邦政府の財政赤字ゼロ化目標と民間企業に連邦資源を割り当てないという方針に沿ったもので、Impsaが健全な形で事業を継続する可能性を開くもの」と説明している。