アルゼンチン＝24年インフレ率117・8％に低下＝ミレイ政権の緊縮政策が奏功

　アルゼンチン国家統計局（INDEC）は14日、同国の2024年の年間インフレ率は前年比で117・8％で、2023年の211・4％と比べ、94％ポイント（PP）改善したと発表した。昨年12月は前月をわずかに上回ったが、年率は引き続き鈍化しており、ハビエル・ミレイ大統領が実施した支出削減策が功を奏していると、同日付CNNブラジルなど（1）（2）が報じた。
　アルゼンチンの経済は、ミレイ大統領が就任してから最初の1年間で大幅に改善された。12カ月間の累積インフレ率は、昨年4月に約300％というピークを記録した後、減少し続けている。依然として3桁の高い数字ではあるものの、インフレ率は前年比で94PP減でほぼ半減した。
　また、INDECの報告書は、アルゼンチンが2024年に景気後退から脱したことも指摘している。これは、同年7～9月の国内総生産（GDP）が前四半期比で3・9％成長したことに伴うものだ。この成長を背景に、ミレイ大統領が実施した大規模な財政緊縮措置と規制緩和政策がインフレ鈍化に寄与したとされている。貧困率は上昇したものの、物価上昇は毎月2桁台という驚異的な数字から鎮静化し、着実に鈍化している。
　昨年11月の月間インフレ率が2・4％であったことから、季節的な物価上昇の影響が分析される中、12月のインフレ率のわずかな加速は、市場にとって2025年に向けてインフレがさらに鈍化するとの期待が高まる中で、良いニュースとして受け止められた。
　同国のルイス・カプト経済相は自身のSNSへのコメントで、「12月のデータは、物価上昇率の低下が続いていることを裏付けている」と強調した。