ルーラ＝税制改革実施法案を裁可＝複雑税制をIVAに統合＝世界最高水準の28％か

　ルーラ大統領は16日、連邦議会が昨年末に可決した税制改革実施法案を、一部に拒否権を行使しながら裁可した。この改革の核心は、複雑な現行税制を統合し、税制の透明性と簡素化を実現することで、特に付加価値税（IVA）の創設が重要な柱となっている。政府が試算する標準税率は約28％で、経済協力開発機構（OECD）の世界ランキングでは最高水準となる。新税制は26年に試験運用を開始し、27〜33年までかけて段階的に完全移行する予定だと、同日付オ・グローボなど（1）（2）（3）（4）が報じた。
　今回の改革により、社会統合基金（PIS）や社会保険融資納付金（Cofins）、商品流通サービス税（ICMS）、工業製品税（IP）、サービス税（ISS）の五つが、新たに導入される財サービス税（IBS）と財サービス負担金（CBS）の二つに統合される。
　財務省のベルナルド・アピ税制改革特別局長は、この二つの付加価値税（IVA　Dual）の標準税率が将来的に28％程度になる見込みであることを明らかにした。ただし、この予測税率は税制改革の過程で調整が加えられることを前提としており、実際に導入される税率は、連邦議会が設定した上限の26・5％を超えないよう、調整されることになる。これを超える税率設定が必要な場合は、政府が新たな法案を議会に提出し、承認を得る必要がある。
　ルーラ大統領は法案の裁可に際し、この改革は、1988年の憲法制定以降、約30年間にわたって議論されてきた課題を解決するための重要な一歩であり、ブラジル経済にとっての「歴史的な転換点」であると強調した。
　大統領は同法案を裁可するにあたり、投資ファンドや基金の統合による税免除や、盗難・強盗によるデバイス損害に対する保険料の60％割引などの15項目について、公平性や財政的な整合性を理由に拒否権を行使した。だが、全体の趣旨や骨子に影響を与えるものではないとされている。
　税制改革には、税金の削減と簡素化に加え、低所得者層への負担軽減を目的としたキャッシュバック制度や、健康や環境に有害とされる特定の製品やサービスに対して課される選択税（IS、いわゆる「罪税」）、基礎食品への税免除措置なども盛り込まれている。
　特に、基礎食品の26品目（米、豆、砂糖、塩、肉類、チーズなど）については完全に免税とされ、果物や天然ジュース、蜂蜜など一部の商品については税率が60％削減されることが規定された。医薬品についても、特定の有効成分を含むものは税率ゼロ、その他の医薬品は60％の減税が適用される。また、医療、獣医、葬儀、健康関連のサービスも、同様に税率が60％削減される。
　教育分野では、初等・中等教育を含む基礎教育が税率削減の対象となり、不動産業界でも、住宅供給の促進を目的として、税率を50％に引き下げる措置が講じられる。
　一方で、地域間の公平性を重視し、特定地域における産業支援も維持されることとなった。一例はマナウスフリーゾーン（ZFM）で、同地区では石油精製会社にも他の産業同様の優遇措置が適用される。この条項は議会内での政治的合意に基づき、政府内の一部から出ている反対にも関わらず、最終的に維持された。
　また、免税制度も盛り込まれ、外国人観光客がブラジルで購入した商品にかかる税金を還付する仕組みが導入される。この制度は観光産業と商業の活性化を目的としており、リオをはじめとする観光都市での消費促進効果が期待されている。
　今後は税制改革に関連する追加法案の審議も必要となる。具体的には、州や市が管理する財産関連の税（死亡による資産や権利の相続、贈与に関する租税のITCMDや、生存者間の不動産やその権利譲渡に関する租税であるITBIなど）の規則や、ISの詳細な税率を定める法案などが挙げられる。これらの法案は税制改革の全体像を完成させる重要な要素で、26年までに議会で承認される必要がある。
　この改革は、税制が複雑とされてきたブラジルの長年の課題を解消し、透明性と効率性を兼ね備えた仕組みを構築するための第一歩で、最終的には、改革の完全実施によって経済成長が促進され、社会的・経済的格差の是正が実現されると期待されている。