連邦政府＝基礎的財政収支の目標達成＝中央政府は430億レ赤字も

　財務省が1月30日、24年の連邦政府と中央会計の収支報告を行い、中央政府の赤字額は430億レだったが、連邦政府の赤字額は110億レで、財政均衡法に基づいた基礎的収支の赤字目標を達成したと発表したと同日付G1サイトなど（1）（2）（3）（4）（5）が報じた。
　中央政府の会計は国庫と社会保障、中央銀行を合わせたもので、24年の基礎的財政収支は、国内総生産〈GDP〉の0・36％に相当する430・04億レの赤字となった。
　この額は、裁判所で最終判決が出たが支払いが停止されていた裁判所命令による債務（プレカトリオ）の遅れを前倒しで払った23年の赤字額2284・99億レを81・7％下回り、市場が予想した赤字額の554億レも下回った。
　中央政府の支出には、リオ・グランデ・ド・スル州の大水害への対応やパンタナルと法定アマゾンの火災対策のための特別支出、社会保障や継続給付金（BPC）などの義務的支出も含まれる。
　他方、中央政府の支出からリオ・グランデ・ド・スル州再建のための特別融資約318億レや税金免除1億4300万レなどを差し引いた連邦政府の基礎的収支は、110・32億レ（GDPの0・09％）の赤字で、24年の連邦予算基本法（LDO）と財政均衡法で定められた287・5億レ（GDPの0・25％）の許容範囲内となった。つまり、連邦政府は財政均衡法の目標を達成したことになる。
　連邦政府の基礎的収支の赤字目標達成は、1995年の統計開始以来、最高となる2・65兆レの歳入と、予算凍結や財政均衡法が認める枠を超える可能性のある支出節約による支出切りつめ努力が実を結んだものだ。
　昨年の歳入の名目額は前年比で13・9％、広範囲消費者物価指数（IPCA）による調整後でも9％増加した。国税庁が管理する収入だけを見ると、インフレ調整後で12・5％増えたが、国税庁の管理外の収入は実質3・6％増に止まった。具体的には、国有企業からの配当金移転は実質で202億レ、民営化による民間部門からの収入も72億レ増えたが、石油ロイヤルティは原油国際価格下落のため、実質で90億2380万レ増に止まった。
　他方、支出は名目上で3・5％、インフレ調整後では0・7％増に止まった。ただし、23年末に急増した裁判所命令の支払い分を差し引くと、社会保障支給と最低賃金引き上げの影響で、総支出は実質で3・5％増となるという。
　23年から24年にかけては財政赤字が減少するなどの改善が見られたが、市場は政府の財政健全性について慎重な姿勢を崩していない。この不信感から昨年末のドル高騰が促進された。アナリストらは財政目標外の支出の承認が公的債務の管理を困難にしていると主張している。
　市場は、財政収支から免除された赤字分を穴埋めするにはGDPの2・5％から3％程度、歳入が歳出を上回ることが必要だと考えており、これが実現するのは遠い先だとプレッシャーをかけている。
　また、総支出が減らないとインフレは収まらないため、中銀はインフレ抑制のためにSelic引き上げざるを得ず、その結果、国債の利息支出も増加して国庫負担が増えている。この「悪循環」を断ち切るためには、より大きな財政調整が必要だと市場は考えているとも報じられている。