サンパウロ州立校＝143校で運営部門民営化＝1日付官報で規定発表

　サンパウロ州政府が州立校143校の運営部門を民営化するための入札規定を発表し、1日付官報に掲載したと同日付アジェンシア・ブラジル（1）が報じた。教育部門は引き続き、州政府が管轄する。
　州立校の運営部門民営化は「物理的な空間を教育活動から切り離す」のは難しいという裁判官の判断から入札を一時停止した。だが、同州政府が最高裁に控訴したため、3月19日に、昨年の10、11月に行われた33校民営化のための入札と契約は有効との判断が出た。（2）
　今回の入札規定は143の公立校の改修や運営、保守に関するコンセッション契約を結ぶためのもので、入札規定の内容や公表は3月最終週に開かれたサンパウロ州投資パートナーシッププログラムの会議で承認された。
　フェリシオ・ラムス副知事は最近、州政府が大規模な改修が必要な州立校143校の民営化のための入札を行う意向を表明し、落札者は、改修と保守、警備、昼食、インターネットサービスの責任を持つことになると語っていた。
　州立校のアウトソーシングは州政府が提唱している「新しい学校」のための官民パートナーシップ（PPP）の一環だ。このプロジェクトでは、民間部門が公立校の清掃、メンテナンス、食事、監視、インターネットなどの非教育サービスの管理者になることを予測している。