連邦政府＝来年度予算基本法案を提出＝プレカトリオ除外で波紋

　連邦政府が15日、26年度予算基本法案（PLDO）を連邦議会に提出したと同日付アジェンシア・ブラジルなど（1）（2）（3）（4）（5）（6）が報じた。PLDOは複数年度の予算を策定するもので、毎年、4月15日が提出期限だ。
　来年度のPLDOは今年の経済成長率を2・31％、来年を2・5％に想定。広範囲消費者物価指数（IPCA）は、今年4・9％、26年3・5％、27年3・1％、28、29年3％と想定。最低賃金の調整用に使う全国消費者物価指数（INPC）は、今年4・76％、26年3・4％、27～29年3％となっている。
　この予測に基づいて計算した来年の最賃は1630レ（適用開始は2月から）で、現行の1518レを112レ（7・4％）上回る予定。ただし、最賃の調整には11月のINPCが使われるため、額は変わり得る。
　現行、14・25％の経済基本金利（Selic）は、26年末が12・56％、27年末が10・09％、28年末が8・27％、19年末が7・27％となっている。来年末時点の為替は1ドル＝5・97レと想定されている。
　PLDOはこれらの予測に沿って作成されており、連邦政府は26年の基礎的財政収支黒字額を国内総生産（GDP）の0・25％の343億レを39億レ上回る382億レに設定している。財政均衡法による誤差の範囲は上下にGDPの0・25％だから、来年度の基礎的財政収支黒字額はゼロから732億レまでが許容範囲となる。
　同法案では、27年度の基礎的財政収支黒字額をGDPの0・5％（734億レ）、28年度は1％（1573億レ）、29年度は1・25％（2107億レ）に設定。27年度の場合は343億レ～917・5億レで財政均衡法順守となる。
　26年度PLDOでは、今後数年間、国立社会保障院（INSS）の経費や継続的社会扶助給付（BPC）、農業活動保証プログラム（Proagro）からの補償の見直しが維持されている。見直しによる節約総額は508億レ（25年90億レ、26年89億レ、27年114億レ、28年119億レ、29年96億レ）だ。
　なお、財政均衡法では実質歳入増加の70％までの実質支出増を認めているため、連邦政府の支出は来年4・44％、27年4・71％の増加が可能だが、インフレ率＋2・5％が上限のため、28年までは2・5％、29年は1・55％増となる見込み。
　なお、左派ジャーナリストのミリアン・レイトン氏は16日付グローボ紙コラム（7）で、26年度のPLDOは支出が非常に増えている一方、所得税を減免し、新税は作らないと宣言する中での税収増のように、不確実な収入を当てにしていることを批判。大統領選挙がある26年は、裁判所が連邦政府に命じた賠償金など（プレカトリオ）の支払い額が財政均衡法の範囲外に置かれていることも、実態に合わない財政運営となる原因として懸念されている。誰が大統領に選ばれたとしても、プレカトリオが財政均衡法の対象経費となる任期初年の27年は厳しい財政状況に直面する見込みだ。