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政府入札=大規模な劣化牧野回復に=10年間で4千万ha農地へ

2025年4月30日

森林火災や森林伐採で劣化した土地(© Polícia Federal/MS)
森林火災や森林伐採で劣化した土地(© Polícia Federal/MS)

 連邦政府が28日に、連作で疲弊した農地や荒れた牧草地の回復を目指す「エコ・インヴェスト・ブラジル」の入札を始めたと同日付政府公式サイトなど(1)(2)(3)(4)が報じた。
 これは、財務省と環境・気候変動省が共同で調整する入札で、バイオエコノミー、グリーン産業、持続可能な金融を通じてブラジル経済の転換を目指す財務省の新ブラジル・エコロジカル・トランスフォーメーション計画の一部だ。
 連邦政府が同日発表した今後10年間で最大4千万haの牧野を回復させる「カミーニョ・ヴェルデ・ブラジル」の一環でもある入札は昨年11月に次ぐ2度目で、農務省と米州開発銀行(BID、英語はIDB)が提携。今回の入札の目的は、大西洋岸森林帯やセラード、カアチンガ、パンパ、パンタナルの各生態系内の劣化した土地100万ヘクタール(ha)を持続可能な生産システムに沿う農業用地に転換することを促進するためのプロジェクトへの民間資金提供だ。
 ハダジ財相は、エコ・インヴェストの入札は、劣化牧野再生への財政支援を促進し、持続可能な技術やテクノロジーを取り入れることで、生産性向上や水容量増加、恒久的な植生被覆拡大を実現し、農村生産者の豊かで予想可能な未来に貢献することを目指すと説明している。
 ロジェリオ・セロン国庫局長は、同プログラムは小規模生産者の生産参加を促し、劣化牧野の生産性を持続可能な形で高めることで食糧生産を強化し、社会的影響ももたらすと強調した。
 マリーナ・シルヴァ環境相は、「伯国における荒廃地の回復と持続可能な農業促進に向けた具体的な一歩で、厳格な環境基準を設定し、土壌保全、水資源保護、森林破壊防止といった取組を義務付けることで社会包摂と環境保全を伴う経済発展を保証する」とし、カルロス・ファヴァロ農務相も「この入札は、政府は生産者が環境に配慮しつつ、生産性を高めることを求めていることを示している。今後も、法定アマゾンを含む劣化牧野再生のための新たな入札を実施する」と付け加えた。
 ブラジルでは約2・8億haが農業に利用されており、内1・65億haが牧草地だが、牧草地の8200万haは劣化しているため、カミーニョ・ヴェルデが導入された。この国家プログラムは農務省が調整し、複数の省庁や金融機関、農業部門の様々なセグメントと連邦機関の代表者と提携して進めている。
 イラン・ゴールドファインBID総裁は、「ブラジルはエコインヴェストを通し、大きな影響力と国際的な追随性を持つ革新的なプログラムを導入した上に、為替ヘッジやブレンデッドファイナンス、優れたストラクチャリングを組み合わせることで投資障壁を克服し、数十億ドル規模の民間資本を解き放つ方法を示した。これは、私達が協力し、革新性を持って行動することで影響力と規模を持つ活動を実現できるという証拠だ」と語った。
 今回の入札では、エコ・インヴェストからの公的資金が民間投資を融資するための触媒資本として機能する。各入札は提案されたレバレッジレベルと、回復される面積によって評価され、最低でも1億レアルの価値が必要だ。
 プログラムの要件には、土壌品質指数の定期的な分析と恒久的な植生被覆の拡大、温室効果ガス排出量測定を含む環境影響の継続的な監視が含まれる。参加金融機関は投資ポートフォリオの50%以上を動物性たんぱく質と作物に重点を置いた食料生産に割り当てる必要がある。


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