モルガンS＝ブラジル株「買い推奨」に引き上げ＝イボベスパ18万9千Pと予測

　米金融大手モルガン・スタンレーは20日に公表した顧客向けリポートで、ブラジル株に対する評価を「オーバーウェイト（買い推奨）」に引き上げた上、ブラジル株式市場の主要指数であるイボベスパが、2026年中旬までに18万9千ポイント（P）に達すると予測した。これは、現行水準に対して36％の上昇を意味する。同社がブラジル市場に対して強気な見通しを示す背景には政権交代の可能性や現在の株価が割安であることが挙げられ、政治的変化と経済環境の改善が、今後の市場成長を促進すると見ている。同日付CNNブラジルなど（1）（2）が報じた。
　イボベスパはこの日、終値ベースで初めて14万Pを超え、過去最高値を更新した。同社のアナリストは、「我々は中南米株式、とりわけブラジル株に対して一層前向きな姿勢を取りつつある。向こう18カ月間は選挙が相次ぎ、特に財政政策を巡る喫緊の政治的変化が生じる好機になると見ているためだ。ブラジル株は依然として割安な水準にあり、リスク・リターンの関係を肯定的に評価しており、楽観的なシナリオの現実味を増してきたと考えている」との見解を示した。
　また、ルーラ大統領の支持率低下にも言及し、「ルーラ第3期政権下での彼の純支持率（支持率から不支持率を差し引いた値）は、ボルソナロ前大統領と同様の軌道をたどっており、再選された過去の大統領と比べても、支持率は明らかに低い水準にある」と指摘した。
　さらに、利上げ局面の終了、対米ドルでのレアルの強含み、ならびに世界的な金利低下を好材料として挙げ、「これらは金融チャネルを通じてブラジルに恩恵をもたらす可能性がある」と分析。一方で、米国が導入した関税措置が資産価格に及ぼす影響、とりわけ原油やその他のコモディティ価格への波及については慎重な見方を示した。
　加えて、同社は自社のポートフォリオにおいて、金融サービス、国有企業、公益事業およびコンセッション（インフラ運営権）といった分野に新たに投資を拡大したと述べている。ただし、エネルギーおよび農業分野については、引き続き投資戦略の柱として位置付けている。
　同レポートでは、「ブラジルの株式市場は割安であり、約10％の財政赤字を補うため、債券市場に資金が集中するという資本市場構造を持っている。だが、株式への資産配分比率は歴史的に見て低水準にある」と説明。また、「我々は新政権が発足する27年以前に実質的な政策変更が行われるとは予想していないものの、その可能性が存在するという事実自体が、株式市場にとって追い風となり得る」と結論づけている。