連邦政府＝313億レの予算凍結発表＝IOFへの反応で七転八倒＝一部の課税率増を急遽断念

　財務省は22日、今年度の予算の内、313億レアルを凍結すると発表した。これは財政均整法（アルカボウソ）を順守するための措置だが、同時に発表された金融取引税（IOF）の増税が不評を買い、同日中に部分的に差し止める修正も行われた。同日付G1サイト（1）が報じている。

　フェルナンド・ハダジ財相とシモネ・テベテ企画予算相はこの日、予算執行の指針で2カ月毎に議会に送られる歳入および歳出評価報告書（3～4月分）を発表。その中で、予算凍結を行うことを明らかにした。
　両相によると、313億レアルに及ぶ凍結は、各省庁の方針に基づいて自由に決定できる裁量経費（非義務的経費）に適用される。凍結対象となる支出には、サポートサービス、情報技術、電気、水道、旅費、日当、通信サービスなどが含まれ、公共部門の投資や資金調達も対象となる。
　テベテ企画相によると、予算凍結の主要因の一つは社会保障費の支出が予想を上回ったことだという。ハダジ財相は、「給与支払時の税軽減に対する補償がなかったこと」「国税庁職員のストライキが徴税作業に影響を及ぼしたこと」も理由にあげている。
　この予算凍結は、アルカボウソの支出限度や昨年承認された公会計の新基準順守と、財政目標達成のために行われる。今回の凍結で影響を受ける省庁や予算額は30日までに発表される予定だ。
　経済チームは、今年度の予測支出額が枠組限度額を106億レ上回ると推定している。また、今年度の財政目標達成のため、207億レを一種の凍結策である予備費扱いにした。
　だが、今回の発表で驚きをもって迎えられたのはIOFの増税だった。IOFは個人信託や融資などのローン、外貨購入、証券の売買などの投資、国外送金、短期の国外融資などにかけられもので、新税率は3・5％とされている。
　財務省ナンバー2のダリオ・ドゥリガン事務局長は、「財政均衡の目標順守のため、IOF増税は極めて重要な役割を果たす」と語っている。財務省はこの増税で205億レアルの増収を見込むと共に、14・75％まで上がった経済基本金利（Selic）の引き下げにつなげたいとしている。
　同局長は「個人に関して変化はない」とし、住宅や農業関係の融資に対するIOFは変わらないことも明らかにした。（2）
　だが、これらの発表にはすぐに、否定的な反応が起きた。それは主にIOFに対するもので。SNSの監視団体バズ・モニターによると、Xで24時間以内に行われたIOFに関する投稿の内、74％は批判だったという。
　この反響の悪さを連邦政府も問題視し、ルーラ大統領は同日午後、ルイ・コスタ官房長官、シドーニオ・パルメイラ社会通信局長官、グレイシ・ホフマン渉外室長官を集めて緊急会議を行った。その結果、ブラジルの投資ファンドによる国外資産への投資の場合の課税率を3・5％から0％に再修正した。ここが財界で最も物議を醸したポイントだった。
　さらに、投資目的の送金に対する課税率も、3・5％には上げず、旧利率の1・1％が適用されることになった。ただし、為替や現金取引には3・5％の新税率が適用される。（3）
　ハダジ財相は23日朝、緊急会見を行い、IOF増税の一部変更を発表した。「前日の発表後に出た市場関係者の声を聞き、財務省が望んでいない方向に解釈されることを恐れた」とハダジ氏は理由を説明している。これにより、IOF増税の効果は期待を下回ることが決定的になっている。（4）