免税デー＝29日は税金転嫁なし＝商品やサービスは割安に

　全国小売店主連盟（CNDL）と青年小売店主協会（CDL　Jovem）が、29日を「免税デー」として推進している。この日は、26州と連邦直轄区の商店主達が、税金を顧客に転嫁せずに商品やサービスを販売する予定と27日付CNNブラジル（1）が報じた。
　この取り組みの目的は「ブラジルにおける高い税負担に関する国民、政府、小売業者の意識を高める」ことだという。この活動に参加しているのは小売店やショッピングモール、レストラン、ガソリンスタンド、サービス提供者で、割引率は最大70％に達する見込みだ。
　CNDLのジョゼ・セーザル・ダ・コスタ会長は、「免税デーは、消費財への税金が国民生活に与える影響についての意識を高めるための最大かつ全国規模のキャンペーンだ。税制改革の施行により、この活動はさらに強力になる」「ブラジルには、官僚主義や負担の少ないビジネス環境、競争力や生産性の向上、社会的格差縮小の基盤となる公正かつ効率的な徴収システムが必要だ」と述べている。
　この活動には、1500都市で10万店以上の店舗が参加する見込みで、200万人以上の消費者が割引の恩恵を受けると見られている。