クエスチ＝ルーラ政権への評価最悪に＝不支持率が57％まで上昇

　クエスチが4日に発表した世論調査によると、ルーラ大統領の不支持率が誤差の範囲内で上昇し、ルーラ氏の任期開始以来、最悪となる57％に達したと同日付G1サイトなど（1）（2）（3）（4）（5）が報じた。
　今回の調査は5月の29日から6月1日にかけて行われたもので、全国の16歳以上の有権者2004人の回答での不支持率は前回調査の56％から57％に微増。支持率は逆に41％から40％に微減した。わからない／無回答は3％で変わっていない。
　統計上の誤差は上下2％ポイント（PP）だから、今回調査の結果は前回調査と同水準ともいえる。調査の信頼度は95％だ。
　今回の調査で特記されているのは、カトリック信者による不支持率が支持率を上回ったことだ。1月までの調査では支持率が不支持率を上回っていたが、3月の調査では事実上同率となり、今回は不支持率が支持率を上回った。
　また、これまでは常に優位だった基礎教育までの学歴者の間での支持率も、今回は不支持率と実質同率となっている。
　所得層毎の評価を見ると、2最低賃金以下の最貧困層での支持率が誤差の範囲内で低下し、不支持率は上昇。ただし、両グループは依然として、互角の状態が続いている。一方、高収入層では依然として、不支持率の方が高いが、支持率が上昇し、不支持率は低下している。
　課題別評価を見ると、経済が悪化したと考えている人は56％から48％に低下。物価が上がったと感じている人も減少したが、大半の国民は1年前よりも購買力が落ちたと感じているという。
　4月末の大型捜査で表面化した、国立社会保障院（INSS）の不正問題（年金や恩給からの不当な天引き）に関する質問では、ルーラ政権が最大の責任者と答えた人が31％いた。金融取引税（IOF）引上げ問題では、ドル購入のための増税維持は間違いと答えた人が50％いた。
　クエストのフェリペ・ヌネス理事は、5千レまでの所得税免除や統一登録システム（CadUnico）登録者への新ガス券や電気料金免除などを含む、国民が広く支持している一連の措置や経済に対する見通し改善の兆候などによって改善し始めていた評価が、国民の82％によって認知されたINSSを巡るスキャンダルによって停滞したと見ている。
　地域別の支持率を見ると、ルーラ氏の票田の北東部では支持54％対不支持44％で、上下4PPという誤差の範囲以上の差で支持率が不支持率を上回った。前回調査では52％対46％で誤差の範囲内だった。
　南東部では不支持率が60％から64％に上昇し、支持率が37％から32％に低下。統計上の誤差は上下3PPだが、実際の差は32PPで明らかに不支持率が高い。
　南部でも不支持率が60％から64％に増え、支持率は37％から32％に低下。同地域も統計上の誤差は上下3PPだが、32PPの差がついている。
　中西部と北部は不支持率が52％から55％に上昇し、支持率が44％から42％に低下。同地域の誤差は8PPだから、一応、誤差の範囲内となる。