ハダジ＝税制優遇措置削減で１５０億レ確保＝ＩＯＦ増税への望みは捨てず＝連邦政府は最高裁に訴訟確定

　フェルナンド・ハダジ財相は１日、税制優遇措置の削減（税軽減免除されていた一部企業等への徴税復活）に関する新たな提案を連邦議会に行うと発表した。税制優遇措置の削減によって確保する歳入は１５０億レアル規模とされている。その一方で、連邦政府は連邦議会での金融取引税（ＩＯＦ）増税却下を不服とし、最高裁に正式に訴えた。１日付ＣＮＮブラジルが報じている。(1)

　ハダジ財相によると、税制優遇措置の削減案は、６月２９日に連邦議会のリーダーたちと話し合った内容に基づいており、議会の休暇明けを待って、法案を配布するという。
　ハダジ財相によると、同財相自身はあらゆる優遇措置を対象に４００億レアルの税支出削減を見込んでいたが、マナウス・フリーゾーン（ＺＦＭ）やシンプレス・ナシオナル、基礎食料品セットといった憲法で保護されている優遇措置を含めることに議員らが反対したため、それを除いたものになるという。
　ハダジ氏は、経済チームがあらゆる税制優遇措置の規制を包括した憲法補正法案（ＰＥＣ）を作成していると述べている。財務省によると、優遇措置削減対象となっているのは憲法に違反したものばかりだという。（２）
　この税制優遇措置削減法案は、１日にも下院で、緊急議題として審議するか否かの審議にかけられると見られている。同法案は、先週却下されたＩＯＦに代わる歳入減補填法案として提示された。
　ハダジ財相は「２０２６年に国内総生産（ＧＤＰ）の０・２５％の黒字という財政目標を達成するためには、税制優遇措置を１５０億レアル削減した上、ＩＯＦ増税を維持したまま、賭博への課税などを加えることで、２０９億レアルの増収を見込んだ暫定令（ＭＰ）を承認させる必要がある」と語り、まだＩＯＦ増税を諦めていないことを示した。
　ハダジ氏はＩＯＦ増税に関して連邦政府が最高裁に訴えることを決めたことに関する明言は避けたものの、「これは政治的判断ではなく、法的な手続きが必要なことだ」と話している。
　同氏はさらに、仮にＩＯＦ増税が認められず、２０２６年の財政支出法案が却下された場合についても尋ねられたが、「将来のことに関して話しているのではない。実際の話、２０２４年も我々の案は承認されなかったが、その中で最善の結果を目指して来た」と語っている。（３）
　ハダジ財相がこのように語ったのと同じ１日、連邦政府は正式に、ＩＯＦ増税却下に関する訴えを最高裁に起こした。連邦総弁護庁（ＡＧＵ）が最高裁に対して、ＩＯＦ増税を定めた大統領令１２４９９／２０２５号に対し、その効力を奪う立法令１７６号／２０２５号は違憲ではないかとの訴えたもので、ＡＧＵは最高裁の過去の判例に基づいて、１２４９９／２０２５号は合憲的だと判断しており、仮に最高裁が合憲と認めるならば１２４９９／２０２５号を失効させる法案は無効だとの主張を行っている。（４）
　ジョルジェ・メシアスＡＧＵ長官は、「上下両院議長には最高裁に訴える前にその旨を伝えてある」と語っている。ウゴ・モッタ下院議長は、連邦政府がこの件で最高裁に訴えた場合、連邦政府と絶縁しかねないとの見解を示していた。（５）