サンパウロ州＝４日から電気代値上り＝赤旗１の追徴金も継続

　国家電力庁（Ａｎｅｅｌ）が２日、サンパウロ大都市圏２４市に電力を供給しているＥｎｅｌ社に対し、平均１３・９４％の電気代調整を認めたと同日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。
　調整率は、低電圧電力の供給を受ける住民向けが１３・２６％で、小規模な商店を含む低電圧電力利用者全体の平均は１３・４７％だ。高電圧の電力供給を受ける工場や大規模消費者向けは平均で１５・７７％上がる。
　料金改定は、法律や政令で制定された公共政策の財源となるセクター料金やエネルギー調達、前回の料金改定時に決められた財政要素によるもので、具体的には、各種料金や送金コスト、エネルギーコストなど、同社には管理不能な経費が７・３％、同社が管理できる経費が１・０２％上昇したとしている。新料金は４日から適用される。
　６月の電気代は１００キロワット時あたり４・４６レの追徴金が課せられる赤旗１が適用され、６月１５日締めの広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ‐１５）のインフレ圧力の筆頭格となったが、６月２７日付アジェンシア・ブラジル（２）によると、７月も赤旗１の適用が続くため、Ｅｎｅｌ社の顧客は料金調整と赤旗１の適用で負担が大きくなる。
　なお、２日は全国電力システム運営機構（ＯＮＳ）が電力部門監視委員会（ＣＭＳＥ）と連携し、火力発電の最大化と発電所の稼働準備強化を求めた。（３）
　この措置は、２５／２６年の乾季及び雨季への移行期における全国接続システム（ＳＩＮ）への電力供給確保と下半期のエネルギー供給維持、社会への負荷や電力需要に対応するためのものだ。火力発電の増加は電気代への追徴金がより高い赤旗２への切り替えを招くため、今後の負担はさらに大きくなる可能性が増している。