トランプ対応＝追加関税を阻止する秘策？＝一部商品免税の可能性も
2025年7月30日
トランプ米大統領が9日に課したブラジル産品に対する50％関税発効が8月1日に迫る中、ブラジル上議団が両国首脳による協議を提案したことを受け、ルーラ大統領がホワイトハウスに電話をかける可能性を示唆したが、対話が成立するには米大統領が応じる必要があり、大統領府の雰囲気は悲観的と29日付G1サイト（1）が報じた。
ルーラ氏は常に対話による解決をと語り、大統領府の関係者らも商務省や財務省その他の米国の各部署との接触を試みてきたが、トランプ政権は自国の政治中枢との間に人脈を持たないルーラ政権に対してはいつも、扉を閉ざしてきた。
これは、貿易収支で黒字を出している米国が赤字国...
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