エンブラエル＝年内の大量解雇を否定＝米国での関税ゼロ目指す

　航空公社のエンブラエルは5日、今年中は噂に上がっていた国内での人員削減を行わないことを宣言。米国による関税も交渉でゼロに持ち込めると確信していると、同日付アジェンシア・ブラジル（1）が報じている。

　この声明は、エンブラエルの第2四半期決算発表の際、フランシスコ・ゴメス・ネットCEOが発表したものだ。

　「私たちは米国の関税をゼロにするよう努めている。弊社は米国政府への働きかけで追加関税を免れ、課税率が50％から10％に引き下げられたことを大変嬉しく思っている。これだけで顧客への影響は大幅に軽減された。現在は航空機の納入に取り組んでいるが、同時にゼロ課税の実現に向けて...