緊急時対応計画＝政府スタッフ最後の詰め＝解雇も含む影響が出る中で
2025年8月12日
【既報関連】トランプ米大統領が7月30日に署名した大統領令により、約700品目を除くブラジル産品への50％関税が6日に発効となったが、発効6日目の11日も50％関税によって深刻な影響を受けている企業や生産者支援のための緊急時対応計画は発表されておらず、産業界への影響や不安が広がっている。
緊急時対応計画は7月中に骨組みが作られたが、約700品目が50％関税の対象外とされたことで必要となった細部の調整などもあり、発表はまだだ。高関税への対応や交渉を統括するアルキミン副大統領兼商工開発サービス相は6日、早ければ7日、遅くとも12日までに発表と語ったが、11日現在の報道...
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