世論調査＝国民の８割が民主制尊重＝大統領に３権調和求める

　国民の７０％から８０％は大統領に対し、諸外国や連邦議会、最高裁と協調性を保って欲しいと願っていることがわかった。１７、１８日付現地サイトが報じている。
　世論調査機関Ｉｐｅｃが１７日に公表した最新のアンケート調査で明らかになった。調査期間は１５〜１７日で、全国１８４市の３００８人にたずねた。
　調査では「大統領が良い関係を築いてほしいもの」に対し、５（きわめて大事）～１（全く重要でない）までの５段階で評価するよう求めている。
　「きわめて大事」が最も多かったのが「諸外国」の８０％で、「連邦議会」が７７％、「企業や投資家」が７２％、「最高裁」が７０％、「社会運動のリーダー」が６５％、「宗教のリーダー」が６３％、「マスコミ」が６２％、「非政府組織」が６１％と、いずれも６割を超えている。
　これらはいずれも、４の（大事）も含めると７５％以上の数字を出していることから、国民が民主主義の維持を強く望んでいることがうかがえる。
　こうしたことは、中国人への人種差別発言で中国との関係を悪化させた元教育相のアブラアン・ウェイントラウビ氏が下議選で落選したことや、 同じく中国との関係悪化に絡んだ他、最高裁閉鎖発言などを行った大統領三男エドゥアルド氏が、下議再選は果たしたものの、前回選挙より１００万票以上減らしたことからもうかがえる。
　ただ、その一方で、「全く重要でない」に「マスコミ」が６％、「最高裁」が５％と、ボルソナロ大統領がしばしば強く対立するものが入っていることから、ときに「反民主主義的」ともとられる同大統領の言動に強く影響されている層が一定数いることがわかる。
　「宗教のリーダー」も「全く重要でない」が６％となっていることから、左派側の人たちの保守的な宗教への反発もうかがえる。