《ブラジル》牧草地の５２％が劣化＝回復投資で新たな期待広がる

　ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）バイオ経済センターが１４日、ブラジルには国土の１８・９４％にあたる約１億６千万ヘクタールの牧草地があるが、その５２％は劣化状態にあるとの調査結果を発表したと１４、１８日付現地紙、サイトが報じた。
　バイオ経済観測（オブセルヴァトリオ）と題する調査によると、劣化した牧草地が多いのは法定アマゾンやセラードだ。ブラジルは世界でも有数の牛肉の生産国で、国産牛肉の９５％は牧草地で飼育されている。
　牧草地の状態は牛肉の生産量や質に影響するだけでなく、地球温暖化ガスの発生を抑え、新たな森林伐採を防ぐ効果もある。劣化、疲弊した牧草地は生産性低下を招き、森林伐採が増えるという悪循環の原因ともなる。
　ＦＧＶによると、既に劣化が見られる牧草地８９００万ヘクタールの回復は、３８３８億レアルの投資が必要だが、この投資によって回復した牧草地は生産性が向上するため、回復のために投じた投資額以上の収益をもたらし、決して損にはならないという。
　また、劣化した牧草地を回復させて生産活動を続ける事は、ＥＳＧ（環境社会ガバナンス）の観点からも肯定的な結果をもたらすという。ＥＳＧは農牧業に限らず、あらゆる分野で企業が長期的に成長するために不可欠とされ、世界的に注目されている。
　現政権になってからは特に、森林伐採や森林火災、金などの不法採掘が増加し、欧州などがブラジル産の牛肉や木材、金などの輸入や販売を規制しているため、ＥＳＧに配慮した生産活動は外国人投資家の関心を呼び、規制を取り入れた国での市場開放も期待できる。
　ＦＧＶによると、１５００万ヘクタールの牧草地の回復には２１１・７億レアルの投資が必要だが、その見返りは３６７・７億レアルに上る。また、低カーボン農業計画（ＡＢＣ）に基づいた牧草地３千万ヘクタールの回復には４２５・１億レアルが必要だが、見返りは７５５・５億レアルとなるという。
　ＦＧＶによれば、北部の劣化牧草地の８９％が集中しているパラー、ロンドニア、トカンチンスの３州の牧草地が回復されれば、法定アマゾンの森林伐採拡大も抑制されるはずだという。