ノゲイラ国防相に罷免請求＝選挙後の票集計不信発言で

　弁護士グループが、パウロ・セルジオ・ノゲイラ国防相に対して罷免請求を出していたことがわかった。罷免請求理由は国防相が選挙後に行った発表が責任法に違反するというもの。１７日付現地紙が報じている。
　罷免請求は弁護士のルーカス・アゼヴェド・パウリーノ氏をはじめとする弁護士団によって１６日に最高裁対して行われた。同弁護士団はノゲイラ国防相が選挙システムに対する不信感を選挙後も表明したことに関して、責任法違反であると訴えている。
　国防省は９日、今年の大統領選に関して、「不正は見当たらなかった」とする軍の監査報告書を発表した。だが、ボルソナロ大統領の支持者たちから一斉に反発の声があがると、翌日の公式サイトで、「不正は見つからなかったが、それは不正が行われなかったという意味ではない」と発表して物議を醸していた。
　陸軍司令官でもあったノゲイラ国防相は、ボルソナロ氏が選挙システムを疑う発言を続けていたのを受け、選挙前から軍による票の集計監査を選挙高裁に迫るなどの行為を繰り返してもいた。
　弁護士団はさらに、最高裁に対して、ボルソナロ大統領やノゲイラ国防相、軍司令官たちから事情聴取を行って、大統領府が選挙後の抗議運動に関与していないかを確認してほしいとの意向も申し入れている。
　最高裁のアレッシャンドレ・デ・モラエス判事は連邦検察庁に対し、マルセロ・カレロ下議（社会民主党・ＰＳＤ）の求めたノゲイラ国防相の即時停職請求に対する意見書を５日以内に提出するよう命令を出している。