秘密予算、最高裁が年内審理へ＝ローザ長官が決断

　最高裁のローザ・ウェベル長官は１日、別名「秘密予算（オルサメント・セクレト）」とも呼ばれ、予算案審議時の報告官の裁量で支出される議員割当金の合法性を問う審理を最高裁で行う意向を示した。１、２日付現地紙、サイトが報じている。
　ローザ長官の判断は、この秘密予算を違法とする４件の訴状に応えたものだ。審理の日程はまだ明らかにされていないが、年内には審理が行われると見られている。
　この秘密予算は２０２０年から支払いがはじまったが、「使途や判断基準が不明」「野党側には全体の４％しか支払われていない」などの問題点が早くから指摘されており、連邦政府側が通したい法案の審議前に使われる傾向があることなどからも、「合法的賄賂」などと批判する声がでていた。
　２０２１年には当のローザ判事（当時）が支払いを差し止める司法判断を下した。その後は、上限額を設けるなどして差し止めが解除されたが、国民も含め、評判はあまり良くなかった。
　ルーラ次期大統領は大統領選の頃から秘密予算を批判し、廃止したいとの意向も語っていたが、アルトゥール・リラ下院議長をはじめとした議員らが強く反対している。