就任直後のハダジ財相に試練＝燃料関連税の扱いで

　ボルソナロ政権がインフレ対策として導入した燃料関連の免税措置を年末に延長した事を受け、ハダジ次期財相（当時）が免税の一時停止を要請したが、２日朝、免税継続のための暫定令（ＭＰ）が出た。市場はこれをハダジ財相の最初の敗北と見、証券取引所とレアルが急落と２日付現地サイトが報じた。
　問題となったのは燃料関連の社会統合基金（ＰＩＳ）／公務員財形計画（Ｐａｓｅｐ）と社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）だ。前政権は新政権が現状把握と具体的な政策検討のため、燃料関連のＰＩＳ／ＰａｓｅｐとＣｏｆｉｎｓの免税措置の延長を決めたが、ハダジ氏は政権交代後に決めるからと延長停止を申し入れた。これを受け、市場では燃料の市場価格やインフレが上昇すると考えた。
　だが、２日のＭＰでは、ディーゼル油とバイオディーゼル、液化ガスは今年一杯、ガソリンとアルコール、航空燃料、車用の天然ガスでは２月２８日までＰＩＳ／ＰａｓｅｐとＣｏｆｉｎｓの免税継続を決めた。ガソリンとアルコール向けの経済支配介入納付金（Ｃｉｄｅ）も、２月末まで免税措置が続く。
　このＭＰやルーラ氏の歳出上限廃止発言を受け、２日の証券市場指数は３％強下げ、ドルも一時５・３６レルに急落した。