ブラジルメディア業界＝国による対応申し入れ＝ボルソナロ派の暴行に対し

　【既報関連】８日に起きたボルソナロ派の暴挙の取材中にデモ参加者から暴行を受けた報道関係者らが９日に大統領府社会通信局（Ｓｅｃｏｍ）長官を訪ね、ジャーナリスト達に対する暴力行為の捜査を連邦レベルで行うこと、暴行者への徹底した懲罰適用を要請したと同日付現地サイトが報じた。
　連邦直轄区ジャーナリスト組合（ＳＪＰＤＦ）によると、８日にボルソナロ派のデモ参加者から暴行を受けたと報告のあったジャーナリストは１４人で、内２人は軍警に助けを求めたが何の支援も受けられず、女性ジャーナリストに銃を向けた軍警さえいたという。
　ＳＪＰＤＦのジュリアナ・セーザル・ヌネス事務局長は、ジャーナリストを襲った人達はメディア関係者を見分け、録画内容などを消去させたりする術を知っていたとしか思えない事や、軍警が脅迫や暴行を受けている報道関係者を助けようともしなかった事などをパウロ・ピメンタＳｅｃｏｍ長官に訴え、報道関係者に対する犯行は連邦レベルで扱う事や、犯行者全員を突き止め、懲罰の対象とする事を要請した。
　ヌネス氏は、報道関係者は連邦直轄区の治安部門との会議でも保護されていないという事実に直面しており、イベントの後に警察に報告する事を恐れているとも語っている。
　この会合にはブラジル調査ジャーナリズム協会や全国ジャーナリスト連盟などの代表やブラジル通信公社元総裁も参加していた。