米上議「ブラジル経済粉砕する」=ロシア産原油購入に警告

　米共和党所属のリンゼー・グラム上議は21日、ロシア産原油の購入を継続するブラジル、中国、インドに対し、米国が厳しい経済制裁を科す可能性を改めて示唆した。同氏は、これら諸国が〝安価な〟ロシア産原油の取引を続ける限り、最大100％の関税を課すなどして「経済を粉砕する」と警告したと同日付ガゼッタ・ド・ポーヴォなど（1）（2）が報じた。

　グラム氏は共和党内では、強い外交・安全保障志向（ネオコン）を持つ人物として知られていたが、近年では党内のより強硬なトランプ派（MAGA）との距離を縮めており、共和党内で「トランプ礼賛派」としての位置づけが強まっている人物。外交・安全保障の分野において伝統的ネオコン的スタンスで、軍事力行使や対ロ制裁を強く支持している。

　同上議は米Foxニュースのインタビューに応じ、「もし彼らが、この（ウクライナでの）戦争を継続させるためにロシアから安価な原油を購入し続けるのであれば、我々は彼らに対し苛烈な関税を課し、その経済を粉砕するつもりだ」と述べた。さらに同氏は、関税率について最大100％に達する可能性に言及した。

　ロシア産ディーゼル燃料の輸入量において、ブラジルは2024年末時点でトルコに次ぐ世界第2位の規模を誇る。

　同氏は、制裁対象国として名指しで中国、インド、ブラジルの3カ国を挙げ、「この3カ国がロシアの安価な原油の80％を購入しており、それによってプーチンの戦争機械が作動し続けている」と指摘。「これが続くのであれば、これらの国々に対して100％の関税を課す。ロシアを支援する行為に対して罰を与える」と強調した。

　さらに同氏は「プーチンは制裁に耐えることができ、兵士もいるが、中国、インド、ブラジルはそうではない」と述べた上で、「これらの国々は米国経済との関係を取るのか、それともプーチンを支援するのか、いずれかを選ばねばならない」と発言。

　米国が制裁対象をロシア以外にも広げる意図を明確に示した。また、「プーチン大統領、状況は変わった」と強調し、米国が今後もウクライナに武器を供与し、ロシアに反撃できるよう支援を続ける方針だと付け加えた。

　ブラジルはすでに米国から50％の追加関税措置の対象となっており、発表以降、主に政治的立場をめぐって両国間の摩擦が続いている。さらに、15日には米通商代表部（USTR）がトランプ氏の命令にもとづき、ブラジルに対する「不公正な貿易慣行」に関する調査を正式に開始しており、今後、両国関係に一層の緊張をもたらす可能性がある。