中銀総裁「金利を２６・５％に」＝高利子が批判される最中

　中銀のカンポス・ネット総裁３月３０日、「インフレ目標達成のためなら経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を２６・５％にするべきだ」と発言し、物議を醸した。同日付メトロポレ・サイト（１）などが報じている。
　これは、同総裁が四半期毎のインフレ報告の会見の席で行った発言だ。同総裁は「中央値３・２５％で上下１・５％ポイントの範囲」と定めた２０２３年の年間インフレ目標は８３％達成できないと発言。本当に目標通りのインフレとしたいなら「Ｓｅｌｉｃを２６・５％にするべきだ」と発言した。
　だが、Ｓｅｌｉｃは現状の１３・７５％でも「かなり高い」「これでは経済成長できない」と不評で、３月２２日の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）で現状維持とし、必要ならばさらなる引き上げもありうると示唆した際も批判の声が上がっていた。２６・５％は現行金利の約２倍に当たる高率だ。
　この発言に、ルーラ大統領の労働者党（ＰＴ）のグレイシ・ホフマン党首は「しかるべき法的手段で解任されるべきだ」と憤りをあらわにした。
　現在の法律は中銀の独立性を認めており、大統領が中銀総裁を解任することはできなくなっている。