選挙検察、前大統領の被選挙権剥奪求刑＝選挙システムへの疑惑表明で

　選挙検察は１２日、ボルソナロ前大統領に関し、各国大使を大統領府に招いてブラジルの選挙システムの信ぴょう性を疑う言動を行ったことに関し、「被選挙権を失うべき」との見解を発表した。１３日付フォーリャ紙（１）などが報じている。
　この件は、ボルソナロ氏と副候補だったヴァルテル・ブラガ・ネット氏のシャッパが「選挙法違反」として選挙高裁に訴えられている１６の訴状のうちのひとつだ。
　現在扱っているのは民主労働党（ＰＤＴ）が提出した訴状で、昨年の６月、大統領府に各国大使その他の代表を招待し、具体的な証拠もなく「ブラジルの選挙システムは疑わしい」と発言した上、事実とは異なることを語ったことに対するものだ。
　電子投票機での不正疑惑については既に、様々な形で信ぴょう性が証明されている。
　選挙検察は同件に関して訊かれたが、審査の過程は守秘事項として、詳細な説明を拒んでいる。
　ＰＤＴはこれと合わせて、現在も拘束中のアンデルソン・トレス前法相がルーラ氏の当選を無効にする条例を準備していた疑いに関しても訴えを起こしている。
　アレッシャンドレ・デ・モラエス選挙高裁長官の側近によると、選挙高裁は４月末までにこの件についての審理を行う意向だという。
　ボルソナロ氏が有罪となった場合、選挙への出馬は刑期終了から８年間禁止されることになる。