ペトロブラス=価格決定方法見直し決定=国際基準辞めて値下げへ

ペトロブラスは16日、これまで採用してきた、原油の国際市場の価格変動を基に燃料価格を決める方式を終了させると発表した。この価格決定方式(価格政策)は以前から、連邦政府から批判されていた。16日付UOL(1)(2)(3)(4)(5)などが報じている。
16日にペトロブラスが発表したところによると、同公社は、ガソリンやディーゼル油の価格を決める指標としていた輸入パリアージ価格(PPI)をやめ、顧客の要望と製品販売の機会を得るための経費の二つを視野に入れた価格設定を行うことにするという。
PPIはテメル政権の2016年10月に採用されたもので、燃料価格はブレント原油の価格と国際為替による価格設定に従うことを原則としていた。
だが、それ以降、パンデミックやウクライナ紛争など、原油価格が高騰する要因が相次ぎ、それに伴った燃料価格の高騰がインフレを刺激した。ボルソナロ前大統領は2022年に選挙対策として商品流通サービス税(ICMS)に上限を定めて、燃料価格高騰を食い止めていた。
ルーラ大統領にとっても、ペトロブラスの価格政策の見直しは選挙キャンペーンでの公約の一つだった。
今年就任したペトロブラスのジャン・プラテス総裁も兼ねてから価格設定方式の変更を示唆しており、今回の声明でも、「商業戦略がペトロブラスの競争力をより効率的に高めている」との見解を表明している。
同社によると、今回の政策変更により、1リットルあたりの製油所出口価格はガソリンで0・40レアル(12・6%)減、ディーゼルで0・44レアル(12・8%)減、13キロのガスボンベ(ボチジョン)で8・97レアル(21・3%)減となるという。ガスボンベの価格が100レアルを下回るのは2021年12月以来だ。
この報は市場でも好意的に受け止められ、ペトロブラスの株価は午前10時45分にPETR3とPETR4がそれぞれ3・7%と4・1%上昇した。