首都でラ米左派フォーラム開催＝ＳＮＳ戦略の重要性など確認

　【既報関連】ラ米とカリブ海地域の国々の左派活動家が集まって議論する、第２６回サンパウロ・フォーラムが６月２９日からブラジリアで開催され、７００人以上が参加した。開会式にはルーラ大統領も参加した。１日付ブラジル・デ・ファット（１）などが報じた。
　ここでは現在、左翼政府が直面している課題、大衆運動の闘争綱領、政府の政策、ネットワークづくり、平和のための闘争、大陸における協力政策などが話し合われた。
　最終日の２日はラ米統合をテーマに議論が行われ、ブラジル共産党（ＰＣｄｏＢ）のワルター・ソレンティーノ副党首は、「このイベントでは、政治思想的な衝動を具体的な行動に移す方法を知る必要がある。我々は既存の強力な政治的・社会的ブロックをいったん解体し、左派陣営を強化する必要がある」と述べた。
　同党活動家のアレッサンドロ・ピッキウス氏は、「他国の経験やそこで起きていることから学ぶことで、より良い未来を築くことができる。新しい世界を作ることは可能だ」と発言した。
　アルゼンチン人のホルヘ・ドルコス氏は、メディア、特にソーシャル・ネットワークにおける重要性について議論を提起し、フェイクニュース（虚報）流布で極右グループに支配されているデジタルメディアを、左派がより戦略的に占有する必要性を主張した。
　参加者はこの後、要約した最終宣言署の作成および署名をした。最後は、ＰＣｄｏＢのアナ・プレステス国際関係担当事務局長が、「各国が目標を持ち、これらのガイドラインに取り組んでいることで、この宣言が行動計画の中で具体化される。これは各国の政党と国内闘争の議題となる」と締めくくった。