財務省がネット購入の新ルール＝５０ドルまでは非課税、８月１日から

　財務省は３０日、電子商取引サイトを通した外国購入品への新課税ルールを発表した。今後、５０米ドルまでの買い物は正式に非課税となるが、サイト側はブラジルへの輸入に必要な連邦税を前もって支払う必要がある。３０日付のフォーラムやＩＧサイトなど（１）（２）が報じた。
　この新ルールは、連邦政府が課税モデルを見直すと発表した今年初め、購入品への課税をめぐって多くの論争が起きたことを受けて導入された。以前は、５０米ドルまでの外国購入品には課税されていなかった。政府は当初、この種の購入に輸入税を課す可能性を検討していたが、その後に撤回した。
　今後、Shein、Shopee、Ali Expressのような電子商取引企業は、ブラジルにネット販売するためには、政府に税金を支払わなければならない。
　購入者は連邦輸入税が免除されても、企業側は州間輸送、市町村間輸送、通信といった物品およびサービスの流通に関連する業務に関する税金（商品流通サービス税・ＩＣＭＳ）を支払う必要があることが正式に規定された。
　全国・連邦管区財務長官委員会（Comsefaz）は６月上旬にが輸入品のＩＣＭＳ税率を１７％に設定した。これにより、販売価格がこの割合で上昇する可能性がある。この措置は伯国の国内企業を保護し、国際企業と国内企業の間の公平性を保証するものといわれる。
　連邦政府は５０米ドルまでの外国購入品に対する連邦税をゼロにするが、企業側はその免除を受けるためには、外国との電子商取引事業に適用される規則を近代化することを目的とした国税庁システム「Remessa Conform」に事前登録する必要がある。
　ＩＧサイトによれば、国税庁の新システムは税金支払いを容易にするだけでなく、消費者への配送を迅速化するという。事前情報があれば、これまで税金の支払いを確認するまでブラジル側の郵便局に滞留していた様々な商品を自動的に発送することができるからだ。
　これらの貨物は、より迅速に配達され、移動と保管にかかるコストが削減される。このプログラムへの参加は任意であり、参加を希望しない企業は、５０ドル未満の購入であっても輸入税の徴収を含む旧ルールに従い続けることになる。