サンパウロ州政府＝鳥インフルに予防的措置＝動物衛生上緊急事態を宣言

　タルシジオ・デ・フレイタス・サンパウロ州知事（共和者・ＲＰ）は１５日、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）の発生を受け、動物衛生上の緊急事態を宣言した。この措置は１５日から１８０日間有効となり、同日付の官報に掲載されたと、Ｇ１サイトなど（１）（２）が報じた。
　農務省によると、１５日までに報告された鳥インフルエンザの事例は国内で７９件に上り、内１０件はサンパウロ州で登録されている。ただし、同知事によると、確認済みの事例は８市１３件で全て野鳥だ。また、現時点では、感染が疑われ、調査中の事例も、養鶏場での感染例も皆無だという。
　動物衛生上の緊急事態は感染拡大を予防するための事前措置で、動物間で急速に病気が広がるリスクがある場合に宣言される。現時点では人間の健康に対する警告ではないものの、予防策が重要であり、人間への感染の可能性があることにも注意する必要がある。緊急事態宣言は農務省や他の連邦自治体でも既に行っている。
　現時点で最大の懸念事項は、食用鶏肉や鶏卵を生産する養鶏場での感染発生を防ぐことだ。同ウイルスは動物間で急速に広がる性質があり、その拡散を阻止することが極めて重要とされる。養鶏場での感染が起きれば、鶏は殺処分となり、鶏肉や卵の供給が減少する可能性がある。
　ブラジル動物タンパク質協会会長のリカルド・サンティン氏によると、緊急事態宣言により、政府は手続きを迅速に進めることが可能となる。例えば、一定期間の雇用契約の締結、機器の調達手続きの簡略化、州間での職員の配置転換などの対策が取られる。
　ブラジルの場合、養鶏場での感染報告はなく、引き続き鳥インフルエンザウイルスの感染が確認されていない地域とみなされている。
　鳥インフルエンザは鶏肉や卵を摂取することでは感染しないが、養鶏場における生物への安全対策は強化されている。世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、人間間での感染リスクは低いものの、感染症が持続的に広がる状況下ではウイルスが変異し、感染力が増す可能性があるため、予防策が重要だとしている。