ジウマ元大統領＝粉飾会計、２審も却下に＝罷免の際の理由にされるも

　連邦第１地域裁（ＴＲＦ１）は２２日、ジウマ元大統領（労働者党・ＰＴ）に対する粉飾会計疑惑に関する訴訟を、１審と同じく、却下する判断を下した。同日付フォーリャ紙など（１）（２）が報じている。
　この件は、ジウマ氏と当時の政府関係者が公的銀行を使って財政結果を偽装し、国から諸機関への価値移転を遅らせたという嫌疑に関する裁判で、昨年行われた第１審では却下の判断が出た。だが、連邦検察庁が控訴したため、ＴＲＦ１で第２審が行われていた。
　ジウマ氏の弁護人は粉飾関係に関して、「ジウマ氏自身は関与していない」ことを１審に続けて主張。その結果、判事投票３対０で訴訟却下の判断が維持された。
　これにより、ジウマ氏のみならず、当時の財相のギド・マンテガ氏や、ブラジル銀行頭取だったアルデミル・ベンジーネ氏、国庫庁長官だったアルノ・アウグスチン氏、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）頭取だったルシアノ・コウチーニョ氏らも不問とされた。
　公銀からの借り入れの多さを問われ、粉飾会計だと告発されたことで、ジウマ氏は国立会計検査院（ＴＣＵ）で財政責任法違反に問われた。２０１６年の罷免の際もそれが理由とされていたが、「歴代大統領がやってきていたことを継承しただけ。額が多いというだけで罷免になるのか」とジウマ氏は当時から反論していた。
　ジウマ氏は現在、新開発銀行（ＮＤＢ）総裁で、２２日からのＢＲＩＣＳ会議にも参加している。