給与調整＝７月はインフレ率以上＝今年は７８・４％が実質上昇

　経済調査研究院（Ｆｉｐｅ）が２４日、７月に集団交渉などを行って合意した、または労働協約で締結された給与調整額の９２・６％は全国消費者物価指数（ＩＮＰＣ）以上の率で調整されていたと発表したと同日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。
　Ｆｉｐｅによると、今年に入ってからの７カ月間の給与調整の中央値は５％で、７月までの１２カ月間の累積インフレ率の３％と比べ、実質２％の上昇となった。
　給与の再調整の中央値がインフレ率を上回る状態は７月も含めて８カ月続いているが、７月の実質上昇率は２０２２年１２月以来で最大だという。
　７月までの年間累計では、再調整額の７８・４％がＩＮＰＣを上回ったという。２０２２年７月現在のこの割合は２０・５％だった。
　Ｆｉｐｅによると、８月の給与調整額は７５％がＩＮＰＣを上回ると見られている。８月に入って行われた給与調整の中央値も５％で、ＩＮＰＣの３・５％を上回っている。
　Ｆｉｐｅによる調査は、労働雇用省の調停官からの情報や団体交渉の結果に基づいて行われている。