所得税徴収に関する法令＝両院で承認後に裁可式典

　ルーラ大統領が２８日、所得税徴収のための所得枠変更のための法令を裁可し、１６時からの式典で署名を行うと同日付Ｇ１サイト（１）が報じた。
　所得税徴収のための枠組変更は最低賃金引き上げと抱き合わせの暫定令（ＭＰ）で定められている。２３日付Ｇ１サイトなど（２）（３）（４）（５）によれば、同ＭＰは下院が２３日、上院が２４日に承認した。最低賃金は年頭に１３０２レアルに引き上げられたが、同ＭＰはこれを１３２０レアルに引き上げ、所得税の免税額を実質的に最低賃金二つ分の２６４０レアルに引き上げる。
　実質的に最低賃金二つというのは、このＭＰでは、免税となる給与上限を２１１２レアルに引き上げた上、５２８レアルを自動的に割り引いて、月収２６４０レアルまでを非課税とするからだ。
　４月までの所得税は月収１９０３・９８レアルまでが免税で、１９０３・９９～２８２６・６５レアルなら免税額を差し引いた後の額の７・５％の所得税を払う必要があった。
　新法令の免税額上限は２１１２レアルで、給与が２１１２・０１～２８２６・６６レアルの人は免税額を差し引いた後の金額の７・５％を払う必要があるが、実際には２６４０レアルを差し引いた額の７・５％を収める。
　この変更は他の所得層にも影響する。形の上では１９０３・９９レアルからだった課税率７・５％の層が２１１２・０１レアルから２８２６・６６レアルになるだけで、１５％の層は３７５１・０５レアルまで、２２・５％の層は４６６４・６８レアルまで、それ以上は２７・５％のままだが、課税対象額は２１１２レアルを差し引いた額ではなく、２６４０レアルを引いた後の額となるからだ。